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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

801チバQ:2009/10/07(水) 22:36:11
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091007-OYT8T00437.htm
日航国内線不振、不採算空港 乱立のツケ


日航が撤退を打ち出した静岡空港。路線廃止は地方を直撃する 日本航空の4〜7月の国内線搭乗率で、ほとんどの路線が採算割れしている実態が明らかになった。前原国土交通相は、日航の再生を契機に、地方に不採算の空港を乱立させてきた航空行政を抜本的に見直す意向だ。ただ、不採算空港の見直しが地方再生に冷や水を浴びせる恐れもあり、難しい調整を迫られそうだ。(山下福太郎)

路線廃止なら、地方経済直撃も
 日航の従来の計画では、搭乗率40%を下回った7路線のうち、廃止対象としていたのは伊丹―松本、伊丹―種子島、函館―奥尻の3路線だけだ。前原国交相直轄の再生チーム「JAL再生タスクフォース」の発足に伴い、従来の計画は白紙に戻り、今後は上積みが必至と見られる。

 ただ、廃止路線の選定は一筋縄ではいきそうにない。搭乗率の低い路線の中には、奄美大島―喜界島、同―徳之島など、住民にとってライフライン(生活物資補給路)と言える離島路線が含まれる。また、複数の路線で機材を使い回す際、一部が赤字となる事例もある。

特別会計 見直し加速へ

 日航が多くの不採算路線を抱えた要因について、前原国交相は、社会資本整備事業特別会計の「空港整備勘定」(旧空港整備特別会計)を挙げる。「(特別会計の)枠があるから採算の合わない空港が作り続けられ、路線もできるという悪循環があった」との認識だ。

 空港整備勘定は09年度当初予算で5280億円ある。歳入は、日航など航空会社が支払う空港使用料や着陸料、航空機燃料税などのほか、一般会計や財政投融資からの繰り入れだ。

 前原国交相は、航空会社の負担分を引き下げて日航のコスト低減を図る一方、「必要なものは一般財源や建設国債で賄う」と、10年度予算の概算要求に同勘定の改革を反映させる構えだ。

 しかし、新政権が公約実現のための財源捻出(ねんしゅつ)に苦労する中、一般会計からの繰り入れをどれほど確保できるか見通せない。

 日航の路線リストラと併せて、地方空港の収入や整備に回る資金が先細りとなる可能性があるうえ、空港の衰退により、地方の観光産業や雇用が打撃を受けることも考えられる。政府・与党は、前原国交相の下に近く発足する成長戦略会議などを活用し、地方再生の展望を早期に示す必要がありそうだ。

(2009年10月7日 読売新聞)


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