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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

786 ◆ESPAyRnbN2:2009/09/30(水) 16:27:23
JAL再生タスクフォース、全日空と国際線統合のシナリオも
2009年 09月 30日 14:49 JST

 日本航空(JAL(9205.T: 株価, ニュース, レポート))の再建で、前原誠司国土交通相直轄の特別チーム
「JAL再生タスクフォース」が設置された。中心メンバーは旧産業再生機構出身者で、JALや国土交通省
とのしがらみがないのが特徴だ。

 10月末をメドに再建計画の骨子をまとめる方針だが、関係者によると国際線の全日本空輸(9202.T)
との統合も含めた抜本的な再建策が検討される可能性もある。

 <冨山氏は、再生原理主義者との評価も>

 再生機構の元専務でタスクフォースのサブリーダーとなった冨山和彦・経営共創基盤代表取締役は、
25日の設立会見で「企業再生は実態を把握しないとわからないことが多く、現時点では予断を持っては
判断はできない」と述べ、法的整理や新旧分離、一時的な国有化など想定される再建手段については
明言を避けている。

 だが、再生機構で冨山氏が手がけたカネボウやダイエーの再建を共に手がけた再生機構OBは、同氏
を「しがらみにとらわれることの全くない再生原理主義者」と呼ぶ。国交省やJALがこれまで検討してきた
再建策を白紙撤回し、抜本的な再生案を打ち出すとの見方が多い。

 関係者によると、冨山氏は、今後中国の航空市場が急拡大し、国家間の協定ではなく航空需要に
合わせて航空会社が自由に路線を決める空の自由化、「オープンスカイ」がアジアで急速に進むと分析。
「アジアで5社程度のメガキャリア(巨大航空会社)と、それ以外の地域特化型の格安航空会社しか生き
残ることができない」との問題意識を持っている。

 しかし、これまでメガキャリア型のビジネスモデルを目指していたJALが、格安航空子会社JALウェイズ
を中心とした体制に転換するのは相当な荒療治が必要だ。このためタスクフォース内部には「日本に
メガキャリアを1社でも残らせるためにはJALの国際線を全日空に引き取ってもらう選択肢もある」(関係者)
という考え方も浮上している。抜本再生に至れば、事実上のJAL解体も視野に入ってくる。

 <デルタとの提携はつぶれるまでの時間稼ぎ>
 JALは今月中旬、世界最大手の米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)や米アメリカン航空と
提携交渉に入った。500億円規模の出資をJAL側が要請したとの見方もあるが、関係者によると、タスク
フォース内部には、外資との提携には否定的もある。500億円の出資ではデルタに経営責任は生じず、
経営改革も進まない。結局は「JALがつぶれるまでの時間稼ぎにしかならない」(関係者)との見方が
あるからだ。融資銀行団の中にも「抜本的な再建を実施せずに、一時的な資金支援・資本注入をしても
将来的な成長は担保されない」(主力銀行役員)との声が多い。

 ただ、デルタから見れば、JALとの提携は理に適うとの分析もある。提携で太平洋路線のシェアを高め
れば、運賃の値上げも可能なうえ、今のうちに路線の共同運航(コードシェア)を行えば、JALが破たん
した際に太平洋線を優先的に引き継げる。「出資は手付け金と考えれば有利な買い物」(タスクフォース
関係者)というわけだ。

 冨山氏は、産業再生機構で新規参入航空会社のスカイネットアジア航空(宮崎県宮崎市)の再生を
手がけた実績があるが、政財官と無数のしがらみのあるJALの再生は比べ物にならない困難さが伴う。
従来よりJAL再生には計画的な破たんが必要と主張している中条潮慶應義塾大学教授(交通経済学)
は、「地方路線撤廃に反対する政治家など外野の声を聞かず、ビジネスライクに再建に取り組んで欲しい」
とエールを送っている。

 (ロイターニュース 竹本 能文、布施 太郎)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11723820090930
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11723820090930?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0


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