Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

773：チバＱ：2009/09/26(土) 10:54:36: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/486
「ＪＡＬ再生タスクフォース」のメンバーには、多額の負債を抱え、経営危機に陥ったダイエーやカネボウなどの再建を主導した旧産業再生機構の主要メンバーが顔をそろえた。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909250092a.nwc
国交省ｖｓ銀行団　再建案で深まる溝2009/9/25
　日本航空の経営再建が混迷している。外国航空会社からの出資による再建シナリオを描く国土交通省・日航連合と、「新旧分離」による抜本的な再建を主張する銀行団の思惑の違いが鮮明になっているためだ。政権交代を果たしたばかりの民主党政権も、日航再建の明確な方向性を示せず、着地点はみえない。経営再建計画の策定が遅れると、日航の資金繰りが一段と厳しくなる可能性があり、残された時間は少ない。

　◆「知らされていない」

　前原国交相は２４日、日航の西松遥社長と日本政策投資銀行、３メガバンクの３者から、それぞれ意見を聞いた。

　国交省と日航が描くシナリオは、外資との資本業務提携に加え、世界のエアラインで組織する「航空連合」との関係強化だ。日航は大規模な国際線からの撤退を打ち出しているが、外資との共同運航などで効率化を図ると同時に、路線規模を維持し、「日の丸を掲げた『ナショナル・フラッグ・キャリア』としての対面を保つ」（国交省関係者）という思惑がある。

　これに対し、銀行団は「これまで“日の丸”を理由に巨額の融資につき合わされてきた」（メガバンク）との不満を募らせている。外資導入に対しても、「抜本的に業績を改善しないと、いずれ出資金も食いつぶされる。これまでの繰り返し」（同）と冷ややかだ。銀行団が「新旧分離」を主張するのもこのためだ。

　米デルタ航空やアメリカン航空との出資交渉が表面化した際には、銀行団が「知らされていない」と反発。その後、新旧分離案が浮上すると、国交省幹部が「全く浮上していないし、議論もしていない」と全否定するなど、両者の反目は抜き差しならない状況になりつつある。

　◆迫るタイムリミット

　一方、新政権の方針も定まっていない。民主党内には、日航の経営悪化を「自民党政権時代の政官癒着による弊害」ととらえ、法的整理を含む抜本的な再建を主張する声がある。銀行団が主張する「新旧分離」にも前向きな意見が出ており、「前原国交相は役人を外し、銀行団の本音を個別に聞き出している」（銀行関係者）という。

　旧政権時代に固まり、国交省が主導する再建策を大幅に修正することで、政権交代と脱官僚依存を国民に印象づけたいとの思惑も見え隠れする。

　もっとも、法的整理は関係者の誰もが回避したいシナリオだ。イメージダウンによる顧客離れで業績回復がさらに困難になる恐れがあるほか、これまで日航を支援してきた国交省の監督責任も問われかねない。銀行団としても、すでに２６００億円を融資している日本政策投資銀行を筆頭に多額の焦げ付きが発生する。政投銀の焦げ付きは国民負担となり、新政権に批判の矛先が向く可能性がある。

　「融資の借り換え期限から考えると、１０月上旬がタイムリミット」（国交省幹部）

　株式市場などでは、関係者の調整が暗礁に乗り上げ、最終的に公的資金を活用した法的整理を余儀なくされた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再現を予想する声が出始めている。