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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

7594OS5:2025/08/24(日) 18:59:01
JAL、ANAともに有識者会議の資料のなかで、新幹線競合路線では航空運賃の価格転嫁が難しい構造があると指摘している。特にJALは「新幹線運賃への対抗が必要」とまで言及しているほどだ。

JALの斎藤祐二CFOは1Q決算の会見で新幹線について「日本の魅力の1つ」とした上で「出発30分前に空港に着いても搭乗できるくらい、日本の国内線の移動のスムーズさは海外の空港に類を見ないレベル」と国内線の魅力を強調する。

続けて「新幹線で行けないエリアがたくさん存在する。特にオーバーツーリズムなど都市部に集中している観光需要を、どのように分散させていくかが、インバウンドの分野を伸ばしていく時にキーになる」とした。


インバウンド需要を喚起するため、海外のOTA(Online Travel Agent、オンライン旅行代理店)、コードシェア、地方周遊商品の告知を強化しているという。JALは2025年の数値目標として、2019年比で172%増となる150万人のインバウンド客利用を掲げている。

斎藤CFOは「業界全体の国内線が非常に収益が下がってきている。業界全体として各社の収益が上がっていくようなスキームというか対応をどう作るかっていうところがポイント」とし、国に対して「国内線の方が負担が大きい部分もあるため、国内線についての持続性を高めていくような施策をこれから検討いただきたい」と求めた。


最後に、直近のお盆実績の詳細をまとめた。

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国際線はJALが提供座席数26万1382席(前年比109.6%)、総旅客数23万1366人(同110.5%)、搭乗率88.5%(同0.7ポイント増)。ANAは提供座席数29万9514席に対して、26万4129人が利用し、搭乗率88.2%(同1.5ポイント増)を記録し、2社とも国際線の好調ぶりをうかがわせる結果となった。

出典:JALプレスリリース
出典:JALプレスリリース


出典:ANAのプレスリリース
出典:ANAのプレスリリース
国内線では、お盆開始時に前年割れと苦戦が予想されたJALとスカイマークの2社が巻き返した。JAL国内線の提供座席数132万4131席(前年比104.7%)に対し、総旅客数は118万4958人(同105.9%)、搭乗率89.5%(同1.1ポイント増)。お盆開始時は提供座席数134万2874席(同99%)、予約数104万2929人(同98.5%)、予約率77.7%(同0.4ポイント減)だったため、実際の利用者数は大きく伸びたことになる。

出典:JALのプレスリリース
出典:JALのプレスリリース
JAL・ANAの国際線好調の余波で苦戦が予想されたスカイマークもお盆前(8月1日時点)の提供座席数は27万9660席(同99.7%)、予約数は22万3478人(同92.7%)、予約率は77.9%(同6ポイント減)だったが、実際は提供座席数27万4704席(同101.9%)、総旅客数24万7321人(100.2%)、搭乗率90%(同1.5ポイント減)だった。


搭乗率こそ前年より減少したとはいえ、2024年度の平均搭乗率が82.3%だったことを考えると上出来の数字といえるだろう。スカイマーク広報は「多くの路線で駆け込み需要があり、利用者が増えた」としている。

7595OS5:2025/08/24(日) 18:59:24
お盆開始時の数字で「戦略勝ち」となっていたANA国内線はどうか。提供座席数175万6888席(104.6%)、総旅客数159万1033人(同107.4%)、搭乗率90.6%(同2.4ポイント増)。お盆開始時の提供座席数は175万3777席(前年比98%)、予約数は149万7395人(同102.5%)、予約率85.4%(同3.8ポイント増)だったため、3項目いずれも数字を伸ばした。

出典:ANAのプレスリリース
出典:ANAのプレスリリース
ANA広報によると、国内線の搭乗率最多は、大阪・関西万博開催中の関西方面で93.3%。提供座席数12万8821席(同104.7%)に対して、12万139人(同109.5%)が利用したという。ベストシーズンの北海道方面(同91.2%)「ジャングリア」が開業した沖縄方面(同92.1%)も多くの人が利用した。

7596OS5:2025/08/25(月) 19:45:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/eec0743776562b0eb23cf4c4a8685f43a9a217c6
苦境続く国内線、冬ダイヤで路線網見直しの動き…新幹線と競合の羽田―小松線など減便も
8/25(月) 19:29配信

読売新聞オンライン

JALとANA機

 国内航空大手が、国内線の路線網見直しを進めている。10月以降のダイヤ改正で、競争力が高い羽田―札幌線などを増便する一方、新幹線と競合する路線や地方間を結ぶ路線で減便・運休する。出張利用の減少や地方の人口減を受け、路線網見直しによって収益改善を図る。(仁木翔大)

 ANAホールディングス(HD)は、冬ダイヤ(10月〜来年3月)で羽田―小松線を1日4往復から2往復に半減する。この路線は14年度に年間約88万人が利用したが、北陸新幹線が15年3月に金沢まで延伸し、24年度は約36万人に落ち込んだ。平均搭乗率も68・4%と、ANAの国内平均74・9%を下回った。

 山陽新幹線と競合する伊丹―福岡線も5往復に1往復減らす。期間限定ではなく需要が回復しなければ、便数を戻さない方針だ。

 日本航空は1日2往復している福岡―仙台線と、1往復の福岡―花巻線を冬ダイヤで運休する。代わりにフジドリームエアラインズ(静岡市)が路線を引き継ぎ、日航が共同運航(コードシェア)に参加する。

 一方で、ドル箱路線の羽田―札幌線については、ANAが1往復増やして18往復とし、日航も来年1〜2月限定で18往復に1往復増便する。ANAは羽田―福岡線も1往復増やして20往復とする計画だ。

 航空大手が路線網を見直すのは、人件費や整備費が高騰し、収益が悪化しているためだ。国土交通省の分析では、空港使用料の減免など公的支援を除いた場合、国内主要6社の国内線事業は25年3月期に実質的な営業赤字だった。26年3月期も「国内線は赤字になるだろう」(ANAHDの中堀公博取締役専務執行役員)と厳しい状況が続く。

 一方で、新幹線との競合により値上げは難しい。国内線の旅客1人当たりの単価は10年以上、ほぼ横ばいが続く。日航は25年4〜6月期に整備費など営業費用が7%増えたが、旅客当たりの単価は5%下がった。

 航空大手は、訪日客の増加で好調な国際線で収益を確保しているが、国内路線網を全て維持するのは難しくなっている。国交省は5月に設置した有識者会議で航空大手と対応策の検討を進める。


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