Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7574：とはずがたり：2025/04/30(水) 23:50:29: >エアバスからの新造機を太平洋地域の整備拠点としている成田テクニカルオペレーションセンター経由とし、その後羽田空港から就航(※他地域から就航させる可能性もあり)させることで関税を回避することを検討している可能性
>アメリカの新造機の定義は、「生産テスト以外では運用や飛行時間がない」「アメリカへの納入予定の機体である」となっており、航空機がアメリカに到着する前にEU域外で有償運航を行いかつ国際線専用機材とすることで、新規輸入品の定義を満たさなくなる可能性があり、同社はこのスキームで関税回避を狙う

デルタ航空CEO「トランプ関税は間違ったアプローチ。航空需要が減少し始めた」
2025年4月9日 sky-budget
https://sky-budget.com/2025/04/09/delta-airlines-trump-tariffs/

　デルタ航空のEd Bastian CEOは、トランプ政権が推し進める関税政策が間違ったアプローチであるとの認識を示しました。

　同CEOは、2月中旬から本格的に需要が減少し始めているとし、その背景には一部の企業が出張の見直しを進めていること、政府職員の削減、そして市場の混乱によるものとし、現政権の関税政策は間違ったアプローチであるとしました。

　このようなことから、今年後半の大幅な運航規模拡大は行わず、当初描いていた成長計画の見直しを迫られる形となっています。今年1月には、2025年は史上最高の会計年度になるとの見解を示していた同CEOですが、トランプ大統領の関税政策により状況は一変しています。

　なお同CEOは世界貿易をめぐる経済の不確実性が広範に広がる中、成長はほぼ停滞しているとしながらも、コントロール可能な分野に注力することで、利益率とキャッシュフローを確保しているとしています。

デルタ航空、トランプ関税施行中はエアバス機は受領しない方針 A350-1000の受領開始が遅れる可能性も
https://sky-budget.com/2025/04/10/delta-airlines-may-reschedule-a350-1000/
2025年4月10日 sky-budget

　デルタ航空は、トランプ関税施行中はエアバス機は受領しない方針であることがわかりました。

　これは同社の第一四半期決算のウェブキャスト中に同社のEd Bastian CEOが明らかにしたもので、以下のように今後の方針を説明し、トランプ関税施行中は関税回避を目的として米国外からの新造機は受領しない方針です。

「エアバスと緊密に連携しており、彼らは素晴らしいパートナーです。関税を最小限に抑えるために何をすべきか、全力を尽くします。しかし一つ明確にしておきたいのは、我々が受け入れるいかなる航空機にも関税を課さないということです。」

　デルタ航空はすでにA350-900型機を35機運航していますが、さらに15機を発注しているほか、A350-1000型機については20機とオプションでさらに20機を発注し初号機は2026年からの受領を予定していますが、今後受領のタイミングは大幅の変更される可能性があります。

デルタ航空、関税回避策としてエアバス機を成田経由で受領し羽田から就航させる計画か
2025年4月29日 sky-budget
https://sky-budget.com/2025/04/29/delta-airlines-news-28/

　アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受け、デルタ航空はエアバス機を成田空港経由で受領し、羽田空港から就航させることを計画している可能性があります。

　既報の通り、デルタ航空のEd Bastian CEOは、トランプ政権の関税政策施行中にはエアバス機を受領せず追加関税も支払わない意向を示していますが、この解決策としてエアバスからの新造機を太平洋地域の整備拠点としている成田テクニカルオペレーションセンター経由とし、その後羽田空港から就航(※他地域から就航させる可能性もあり)させることで関税を回避することを検討している可能性があります。

　アメリカの新造機の定義は、「生産テスト以外では運用や飛行時間がない」「アメリカへの納入予定の機体である」となっており、航空機がアメリカに到着する前にEU域外で有償運航を行いかつ国際線専用機材とすることで、新規輸入品の定義を満たさなくなる可能性があり、同社はこのスキームで関税回避を狙うとみられます。

　なお近日中にA350-900(N528DN)がトゥールーズから成田空港に到着する予定となっており、今後の同機の動きに注目が集まります。