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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

7563OS5:2025/03/09(日) 19:34:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b49a6f6465e0ed66dda345f120d3a97a3d540c0
新潟空港の民間運営に向けて地元にくすぶる不安 空港ビル会社の経営問題が重しに
3/9(日) 18:00配信
産経新聞
新潟の空の玄関口である新潟空港=新潟市東区(本田賢一撮影)

国が管理している新潟空港(新潟市)を民間に運営してもらい、空港や地域の活性化につなげる仕組みを導入するための準備が進んでいる。実現に向けた大きな課題の一つが、空港ビル運営会社の経営問題だ。新潟県などの財政支援がないと、債務超過に陥りかねない状況にある。同空港は活性化へ〝離陸〟できるのか-。

【ひと目でわかる】新潟空港ビルディングの営業損益の推移

民間運営では、滑走路などの空港施設、空港ビル、駐車場の3事業を民間事業者が一体運営する。民間事業者は、複数の企業で構成することが想定される。

空港ビルを運営するのは「新潟空港ビルディング」(新潟市)。資本金は20億円で、新潟県が33・3%、同市が16・6%出資する第三セクターだ。航空会社などから得る施設賃貸料や、空港ビル内の売店、飲食店での販売収入などが収入源となっている。

新潟空港の年間利用者数が100万人前後と伸び悩んでいることもあり、同社の経営状況は厳しい。令和6年3月期には、電気代の高騰などから約8700万円の営業損失を計上。4期連続の営業損失となった=グラフ参照。

同期は県と同市から計約2億8千万円の財政支援を受ける事態に。前期末時点で資産から負債を差し引いた純資産は約1億3千万円だったことから、財政支援がなければ債務超過に陥りかねない状況にあった。

■経営健全化が必要

空港などの公共施設で、所有権を国や自治体に残したまま、運営権を民間事業者に譲渡する手法を「コンセッション」と呼ぶ。国は国管理の全ての空港にコンセッションを原則導入する方針で、これまでに仙台、広島、福岡など6空港で導入されている。

国は令和2年から約1年間、新潟空港でのコンセッション導入を見据えて調査を実施。「ビル会社(新潟空港ビルディング)の債務が過大で、導入には経営の健全化が必要」などとする調査結果をまとめた。

債務が過大となっている背景について、金融関係者は「約30年前、100億円規模の巨額投資でターミナルビルを新築したことが影響している」と指摘する。

同社の有利子負債月商倍率(有利子負債が月商の何倍あるかを示す)は6年3月期で20倍弱で、「企業規模に対し借入金が危険な水準にある」(金融関係者)。また、同社の6年3月期の総資産が約30億円なのに対して、負債の合計は約28億円。企業財務の専門家は「ぎりぎりの経営状況だろう」と指摘する。

貨物ターミナルビルは平成6年、旅客ターミナルビルは8年に完成。当時、人口減少社会の到来が指摘されていたが、ビル投資に反映されなかったようだ。当時を知る関係者は「新潟本土と佐渡島を結ぶ佐渡汽船の年間輸送人員が2年に約300万人と活況を呈する中、人口減少社会の到来を現実として受け止める機運は希薄だった」と話す。

■地元企業の不安

県は令和7年度予算案の中で、新潟空港ビルディングの調査費用として約2900万円を計上。県空港課の広瀬勝利課長は「資産状況を調べ、(コンセッション導入に向け)国への働きかけを加速させていく」と説明した。

今年2月、新潟市内で、企業などを対象に新潟空港の運営に関心を持ってもらうための講演会が開催された。質疑の中で、地元のバス会社から次のような質問が出た。

「地元の活性化のため、リスクを負って(空港運営を)やらなくてはいけないことは十分わかっている。しかし、無制限にリスクを負うわけにはいかない。国はどの程度支援してくれるものなのか」

空港ビルを含む空港運営には相当なリスクが伴う。コンセッションの旗振り役である国もリスクを分担し、民間による空港運営に相応の支援金を出してほしいというのが企業側の本音だ。

新潟空港ビルディングの経営健全化の行方と、民間の空港運営に対する国からの支援が、コンセッション導入の鍵を握りそうだ。(本田賢一)


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