Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7491：OS5：2024/05/09(木) 17:58:14: 「門限」

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　福岡空港は１９４０年代に完成し、米軍の飛行場となった後、７２年に供用開始された。人口増や都市の成長に伴って就航便が増えたことから、２０００年代初頭には福岡県新宮町沖への移転計画が浮上。当時の同県知事だった麻生渡氏は、県独自の税金創設などを計画して実現を図った。

　最終的には経済界を巻き込んだ議論で、博多駅や天神地区との交通利便性などから現状維持が決まった。麻生氏は「応援してくれる人も多かったが、孤独な闘いでもあった」と振り返る。

　ただ、過密ダイヤが続く福岡空港では現在、「門限」を巡る課題も出ている。市街地に囲まれた同空港は騒音対策のため、離着陸できる時間が原則午前７時～午後１０時に制限されている。

　午後９時台に離着陸する旅客機は国内・国際線で計２５便前後あり、単純計算で約２分ごとに１便が滑走路を使う。昨年９月にはマニラからの到着便が門限をオーバーして引き返す事案も発生した。麻生氏は「福岡がこれから一段と発展すれば、空港のキャパシティー（能力）はいずれ限界を迎える。３０年、５０年先を見据える必要がある」と警鐘を鳴らす。

復興へ
　世界的な半導体企業「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の進出で沸き立つ熊本県。「空の玄関口」となる熊本空港（熊本県益城町）のターミナルでは、案内看板などで中国語の表記が目に入る。

　台湾と熊本を往来するビジネス客らの増加を見越した対応で、空港を運営する熊本国際空港の山川秀明社長は「ＴＳＭＣの存在と影響は空港にとってかなり大きい」と期待を込める。

　熊本空港は１６年４月、熊本地震で天井の一部が崩落し、ターミナルが一時閉鎖された。国は復興に向け、ターミナルの建て替えを含めた民営化を決定。三井不動産などが出資する熊本国際空港が２０年から運営を担っている。

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　新ターミナルでは地場の名産品を扱うテナントを多く誘致したほか、国際線の免税店の広さも民営化前の１３倍に広げた。２７年度には国際線を現在の４路線（運休を含む）から１１路線に増やし、成長軌道に乗せたい考えだ。

人口減
　国や地方自治体などが管理する国内約１００か所の空港のうち、福岡や熊本のように民営化されたのは一部だ。国は民間ノウハウの取り込みによる運営効率化と財政負担の軽減などを目指して１３年に民活空港運営法を施行し、仙台や広島など地方の主要空港で民営化を進めている。

　九州で次に民営化が期待されるのは、２４時間離着陸が可能な北九州空港だ。北九州市は１９年、同空港について「民営化で改革を進めることが適切」との報告書を公表した。今月には「空港成長戦略担当」の市参与として同市立大特任教授を務めた幕まく亮二氏を登用し、空港活性化を狙う。

　ただ、民営化後も運営企業のシナリオ通りに進むかどうかは不透明だ。国内は人口減で縮小が避けられず、針路を慎重に見極めていく力が求められそうだ。

航空需要回復、収益は改善傾向
　国土交通省の試算によると、国が管理している全国１８空港の２０２２年度収支は、売上高にあたる営業収益が「航空系事業」で前年度比２％増の６６１億円だった。「コロナ禍からの経済活動の再開による航空需要の回復で着陸回数が増えた」（国交省）ことから、航空会社が空港側に支払う着陸料が増えた。

　経費や人件費などを差し引いて一定の条件下で算出した営業利益は、３３２億円の赤字だった。

　九州・山口・沖縄にある７空港（北九州、長崎、大分、宮崎、鹿児島、那覇、岩国）の営業収益は合計で約３５％増の６５億円と、大きく伸びた。ただ、コロナ禍前の１８年度と比べると、７空港全体では６割の水準にとどまった。