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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ
7449
:
OS5
:2023/12/25(月) 13:03:16
https://www.nhk.or.jp/niigata/lreport/article/005/12/
新航空会社「トキエア」 新潟ー札幌便ついに就航へ
関係者から期待の声 就航後の課題は?
2023年12月15日
新潟空港を拠点とする地域航空会社「トキエア」は、就航延期が続いていた新潟ー札幌便について2024年1月31日に初フライトを迎えると発表。就航に向けた県経済界の期待や今後の課題を取材しました。(新潟放送局 記者 藤井凱大、豊田光司)
トキエア就航へ 経済界から期待の声”起爆剤に”
就航を待つトキエア
トキエアは11月29日、札幌・丘珠線の就航日を2024年1月31日にすると発表しました。
新潟空港を拠点とする地域航空会社「トキエア」は、札幌をはじめ仙台や神戸など国内各地と新潟を結ぶ構想です。会社はこれまで社内の体制や国との調整が整わなかったことなどを理由に札幌便の就航延期を繰り返してきましたが、ここへきてようやく就航時期が決まりました。
大手航空会社に属さない地域航空会社として14年ぶりの定期便参入を目指すトキエア。県経済界からも期待の声があがっています。
新潟商工会議所 福田勝之会頭
新潟商工会議所の福田勝之会頭は、トキエアが新潟経済の起爆剤になると期待しています。
福田会頭
新潟を変えるといったらおかしいが、新潟のいいところを活かす起爆剤になると考えている。新潟の人は当たり前のことだと思っているけど、周りから見るとすごいことをしている。様々な場所からいろいろな人を呼び込む手段が増えることで、自分たちがすごいことやっていると地元の人たちに気づいてもらうことができる。
福田さんがポイントに挙げるのが「佐渡島の金山」です。早ければ2024年に世界文化遺産に登録される可能性があり、会社は新潟経由で佐渡と首都圏を結ぶ便の運航も視野に入れています。
福田会頭
ひとつのターニングポイントは来年の佐渡の世界遺産(登録)です。佐渡の世界遺産をぜひ見に来てくださいという手もある。佐渡に来てもらったあと新潟にも寄ってもらうということもあると思う。将来的な話になるけれど、そういったことを僕らは期待している。
「佐渡島の金山」関係者も”相乗効果”に期待
「佐渡を世界遺産にする会」 庄山忠彦事務局長
佐渡の観光に携わる人たちもトキエアの就航と世界文化遺産への登録が実現すれば、さらなる観光客の増加が見込まれると期待しています。話を聞いた「佐渡を世界遺産にする会」の庄山忠彦事務局長は。
庄山事務局長
佐渡の経済は観光に頼っているところが大きい。いろいろな相乗効果を発揮して佐渡が元気になってくれればと期待しています。
トキエア成功へのポイントは
これまで飛行機で移動することがなかった層をどのように引きつけるかがカギになります。例えばビジネスや観光において新潟から札幌に空路で移動するメリットを示すこと、そして予定している地域への円滑な就航の実現が重要になると思います。
そして、もう1つのポイントが資金繰りです。会社は追加の融資の話も出ているとしていますが、就航が遅れた影響で2024年度としていた黒字転換の時期が2025年度にずれ込む見通しを示しています。
専門家「全国的なモデルの可能性」 課題も指摘
桜美林大学 戸崎肇教授
トキエアの就航について専門家は可能性と課題の両面を指摘しています。交通政策に詳しい桜美林大学の戸崎肇教授は、全国的なモデルになる可能性を秘めていると話します。
戸崎教授
地域を結んで互いの活性化を図ることは日本の将来にとっても非常に重要だ。その役割を担う地域の航空会社がどんどん誕生して活躍するためにも、トキエアが成功し地域振興のモデルになればいいと思う。
戸崎教授によりますと航空業界ではここ10年ほど格安航空会社が台頭し、これに大手が対抗する構図となっていて路線やフライトスケジュールも東京や大阪といった大都市を中心に組まれています。今回、トキエアによって新たな人の流れが生まれる可能性があるといいます。
戸崎教授
新潟の人がトキエアを使っていろいろなところに遊びに行き、いろいろな体験をすることによって地域を変えていく。そういった相互作用をもたらすことができれば、トキエアは新たな地域振興のステージをもたらしてくれるのではないか。(佐渡については)交通手段が船しかなく時間がかかると躊躇していた人も訪れることができるようになり観光振興の上で大きな魅力だ。
そのうえで戸崎教授は路線を維持するためのポイントについて、こう指摘しています。
戸崎教授
観光協会や行政が一丸となってトキエアを育てていくという体制がなければ会社だけの努力では難しい。地方の航空会社ならではの魅力をどう作っていくのか、トキエアをどのように支えていくのかという体制づくりに県が中心となって関わっていくことが重要だ。
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