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ＡＩＲＤＯ、国際線就航も視野　２５周年、苦難乗り越え事業拡大へ
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2023年12月21日 20:54(12月21日 23:03更新)

　ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ、札幌）が、新千歳―羽田線に就航してから２０日に２５周年を迎えた。経営破綻など厳しい時代をくぐり抜け、直近の２０２３年９月中間決算ではコロナ禍で落ち込んでいた旅客需要が回復して過去最高益を上げた。２７年度以降の国際線就航も視野に入れるなど事業拡大を目指す。

「山あり谷ありの２５年だったが、なんとか苦難を乗り越えてきた」。エア・ドゥの鈴木貴博社長は２０日に新千歳空港で開かれた記念セレモニーで振り返った。
　同社は１９９８年１２月２０日、当時、日本航空、全日本空輸（ＡＮＡ）などによる寡占状態で、運賃が高止まりしていた新千歳―羽田線に就航。価格を大手の６割程度の片道１万６千円に設定し、地方から値下げの波を作りだし、その後の格安航空会社（ＬＣＣ）登場にもつながった。
　ただ、危機感を強めた大手各社が低価格攻勢に転じ、同社は２００２年に経営破綻。ＡＮＡの支援を受け、再建した。１４年には、整備データの改ざんや訓練が不十分な副操縦士を機長に昇格させるといった安全を揺るがす事態が発生した。国土交通省から事業改善命令を受け、安全体制の再構築に注力した。
　さらに、コロナ禍では旅客数が大幅に減少し、経営危機を迎える。昨年にはソラシドエア（宮崎）と経営統合し、共同持ち株会社の「リージョナルプラスウイングス」（東京）を設立した。業務の集約や両社連携によるサービス向上を進め、２６年度に４５億円の統合効果を出したい考えだ。
　本年度に入ってからは旅客需要の回復を追い風に業績が持ち直し、拡大路線にかじを切る。来春には自社養成パイロットの公募を開始。２６年度には小型機（ボーイング７３７―７００型）を新型機に更新する。
　次期中期経営計画に移る２７年度以降には創業以来の悲願の国際線就航が視野に入る。韓国や台湾など東アジア圏が候補になるとみられ、増加する訪日客の需要を取り込めば新たな収入源になりそうだ。鈴木社長は記者団に「２５周年を通過点と捉え、次の成長を目指したい」と強調した。（桜井翼）

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