Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7423：OS5：2023/09/12(火) 09:21:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e0b3e0ca6dc9d6b131118e3ae692e39e60f7c1
空港の保安検査、航空会社に替わり空港管理者が実施へ…チェックは厳格化
9/12(火) 8:01配信
読売新聞オンライン
　国土交通省は、空港で乗客の身体や手荷物の検査を行う保安検査の見直しに乗り出す。検査の実施主体を各航空会社から国などの空港管理者に統一し、検査の一律・厳格化を図る方針で、有識者会議で来春にも具体策をとりまとめる。早ければ２０２５年度の実施を目指すが、課題もある。（加藤哲大）

「お客様」相手
　保安検査は、航空法施行規則で、各航空会社が実施主体に定められ、検査場では、委託を受けた警備会社が検査を実施する。

　検査方法は、国交省の非公開の通達を踏まえ、基本的に各社で共通化されているが、検査機器や現場の細かな対応には差異もある。

　検査を巡っては度々、問題が起き、厳格性が課題になっている。大阪（伊丹）空港では１９年９～１１月、手荷物のナイフを見落とし、検査場を閉鎖するなどのトラブルが４回続いた。那覇空港でも昨年４月と今年３月、ラウンジ内でカッターナイフが見つかり、複数の便に遅れが出た。

　ある航空会社の幹部は「航空会社にとって検査対象の乗客は『お客様』で、乗客側の問題でも強く言えない。出発直前に検査場に来た乗客を時間の制約の中で通さないといけないという難しさもある」と語る。

同時テロで切り替え
国際線が発着する羽田空港第３ターミナル（読売ヘリから）

　課題に対応するため、国交省は、検査の実施主体を国などの空港管理者に移行することを検討している。

　民間旅客機が使用する国内９７の空港は、羽田や那覇などが国、成田や中部は空港会社、地方空港は自治体が管理している。

　空港管理者が実施主体となることで、空港内で均一な保安水準を確保し、検査の厳格さや客観性を担保する狙いがある。ターミナルビルや滑走路に進入するゲートを含めた警備との一体的な対応も期待される。

　国交省が海外の検査の実施状況を調査した結果、米国とニュージーランドが国で、英国やフランス、オーストラリア、シンガポールが空港管理者だった。米国では、０１年の同時テロを受け、０２年に航空会社から切り替えている。

　国の職員が直接、全ての保安検査を行うには、国内の体制整備に時間がかかるため、国交省は、欧州などで採用されている空港管理者への移行を軸とする。今秋にも有識者会議で議論を始める予定だ。

　保安検査は航空会社の手から離れることになるが、全日本空輸の梶木晴史・航空保安部長は「航空会社が運航に関する安全の責任を担うことに変わりはない。乗客が脅威にさらされないよう、引き続き関係者で連携していきたい」と話す。

「穴」のない仕組み
　実施主体の変更には課題も少なくない。

　実施主体が変わっても、実際の検査は警備会社が担う。過去のすり抜け事案では、検査員の経験不足が原因とみられるケースもあった。航空会社のノウハウの引き継ぎや、新たな実施主体が確実に現場を監督出来る仕組みが求められる。

　利便性の観点では、検査前の乗客に対する機内持ち込み禁止品の周知や、検査後の搭乗までの誘導は現在、航空会社が一連の流れで行っているが、空港管理者が検査を担う場合、航空会社との連携も重要になる。同一空港内での対応は統一されても、空港ごとで検査にばらつきが出る可能性がある。空港によって犯罪者に狙われる「穴」が生じないよう、一定水準を保つための国の指導が必要だ。

乗客負担　増額の可能性
　国交省は、実施主体の変更に合わせて、乗客の費用負担も見直す方針だ。

　検査機器購入費と検査員の人件費に充てる保安経費は現在、実施主体の航空会社と空港管理者が５割ずつ負担している。

　空港管理者の国や空港会社の保安経費の元手は実質的に、航空券代と一緒に乗客が支払う「旅客保安サービス料」などだ。乗客ひとりが１回の搭乗で実質負担する額は、羽田などの国管理空港では１０５円、成田などの空港会社管理空港では約１００～５３０円となっている。

　先進機器の導入や人手不足が顕著な検査員の確保などで保安経費は今後、増大する見通しだ。海外では日本に比べて乗客の負担額が大幅に高く、日本でも引き上げられる可能性がある。

　見直しに当たっては、納得感や透明性のほか、空港同士が「安値競争」に陥って検査の質が低下しないような方策も課題となる。