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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

7387OS5:2023/04/27(木) 20:59:15
福井県を通じて説明を求めても、「近日中に会社のホームページで何らかの回答をするようだ」という曖昧な返事のみ。

4月に報じたニュースは、インパクトもあり視聴者の反響は大きかった。
事実と異なる情報ならば、大きな誤解をまねいたことになる。
私は焦っていた。

2日後、会社は「予約の受け付けを7月頃に開始する」という旨の計画の変更を、ホームページで発表した。
相変わらず電話はつながらず、問い合わせには応じない。

「福井空港ヘリ便 予定変更発表も事業計画は不透明に」

この日の夜ニュースで報じたものの、不可解な点は残されたままだった。
会社の発表をうのみにしてしまった自責の念も消えなかった。
深まる疑念
予約を受け付けるとした7月になっても、ヘリコプターは飛ばない。
ホームページで予約が始まった様子もなかった。
会社の電話は相変わらず通じず、コール音も鳴らずに留守番電話になってしまう。メールの折り返しもない。

福井空港にあるはずの、会社の事務所を訪ねた。

セレスティアル航空は4月、空港ビルの2階の2部屋を事務所として使う契約を結んでいた。
鍵がかかっていて中に入ることはできず、ノックをしても誰も出ない。
空港ビル会社の支配人は、4月以降、この部屋に出入りした人を見たことがないという。

事務所にはカーテンやブラインドもかかっていない。
自由に出入りできる空港の展望デッキから、中をのぞいてみた。

そこには、何もなかった。
福井空港 小川学 支配人
「契約をした4月以降の賃料はまったく支払われていません。支払いの催促をしても会社と連絡がつながらなくて、われわれも大変困っています」
空港を管理する福井県に情報公開請求を行い、セレスティアル航空が提出した事業資料を入手した。

黒塗りの箇所が並ぶ中、会社の使用機材の欄に目が止まった。
画像を一部加工しています
空港で使用する予定の4機のヘリコプターの機体の番号(機体記号)が記載されている。

国内で使用する航空機は国への登録が必要だ。登録された機体は、JAから始まる数字とアルファベットの組み合わせが記載される。
この記号をもとに航空機登録原簿を調べれば、ヘリコプターの所有者などの情報がわかる。

4機とも別の会社が所有していた。

うち1機を所有する関東のA社に確認を試みた。
記者
「セレスティアル航空という会社が、A社が所有するヘリコプターを使用機材として届け出ているのですが、心当たりはありませんか」

A社担当者
「このヘリコプターは社員の移動のために使っているもので、他社が事業用に使うことはできません。それに、セレスティアル航空という会社は知りませんね…」
実際には使えないヘリコプターを使うとしていた。

“夢の計画”は、スタートの時点でほころびが生じていた。
「信じられなかった」
そもそも、この計画は実現可能だったのだろうか。
ヘリコプター業界に詳しい現役のパイロットが、匿名を条件に取材に応じた。

会社が示した運航プランについて、率直な疑問をぶつけてみた。
記者
「ヘリコプターで福井と東京を片道84分で結ぶことはできますか?」

現役パイロット
「計算上は可能です。2つの地点の直線距離は約181マイル(約291キロ)。試験飛行で使用していた機体の巡航速度は時速130ノット(約240キロ)です。これを計算すると、ちょうど84分になります。ただ、途中には北アルプスなど標高が高い山がある。ヘリコプターが運航する高度は、基本的に1万フィート(約3000m)以下が多いので、高度が高くなるほど気象条件も厳しくなってくる…毎回確実に飛べるかというと、難しいと思います」
現役パイロット(画像を一部加工しています)
記者
「1人あたり2万2000円という料金は?」

現役パイロット
「そっちのほうが私は信じられなかったですね。よく遊覧飛行で使う定員4人のヘリコプターの料金相場が、1時間で大体18万円くらい。1人2万2000円だと乗客6人で13万2000円。84分の料金なので1時間あたりの単価はもっと安い。定員7人の大型ヘリを使うのに、4人乗りの小型ヘリより時間単価がはるかに安いことになります。常識では考えにくいです」

「フライト料金の中には、当然ながら航空機の運航コスト、燃料、保険代、整備代、人件費が含まれます。人件費にはパイロット、整備士、運航管理などサポートする人たちの費用も入っているので、コストを大幅に下げると安全性が損なわれる可能性があります。安全をお金で買っていると。人、モノ、そういったところにお金をかけることで安全を確保しているのです」
ビジネスでは従来の常識を打ち破る商品やサービスが現れることは不思議ではない。
しかし、航空業界は規制産業だ。法律で厳格に定められた安全体制の整備とその維持管理には相応のコストがかかり、それをおざなりにすることはできない。


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