Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

734：名無しさん：2009/09/15(火) 21:16:00: http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK030545520090914

再送：〔焦点〕ＪＡＬ<9205.T>が米航空大手と提携模索、民主の方針見えず難航も
2009年 09月 15日 08:21 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
＊以下の記事は１４日午後９時１６分に配信しました。

　［東京　１４日　ロイター］　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ(9205.T: 株価, ニュース, レポート)）が航空業界で世界最大手の米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)とともに、米アメリカン航空とも資本提携交渉を始めることが明らかになった。金融機関からの追加融資を受けるためには、その前提として抜本的なリストラ計画を今月中にまとめる必要がある。ナショナルフラッグキャリアとして外資に出資を仰ぐのは異例だが、存続のために背に腹は変えられない状況だ。ただ、今週発足する民主党を中心にした新政権のＪＡＬへの姿勢が不透明な中、米大手が出資を急ぐ必要は少ないとみられ、交渉は難航も予想される。

　ＪＡＬは６月に日本政策投資銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行などから合計１０００億円の協調融資を受けたばかりだが、０９年４―６月期連結決算は９９０億円という巨額赤字を計上。バランスシートに計上されないリース債務や退職給付債務の未認識債務を含めると、早急な資本増強とともに、機材更新などの設備投資のために１０００億円単位で資金調達する必要がある。

　このため国土交通省が８月２０日、ＪＡＬの経営改善を支援するため、監督官庁として異例の有識者会議（座長＝杉山武彦・一橋大学長）を開催し、９月末までに抜本的な再建計画をまとめる方針を打ち出した。

　タイムリミットを直前に控え、急浮上したのがデルタとアメリカンとの出資受け入れ交渉。特にデルタについては「ＪＡＬのリストラ計画策定が遅々と進まないのに業を煮やした国交省主導の提携」（メガバンク関係者）との見方が多い。市場では「米国の航空大手の出資を呼び水に他社からの出資などを呼び込むのが当局の意図だろう」（新生証券の松本康宏クレジット・アナリスト）との見方も出る。

　ただ、ＪＡＬと国土交通省にとって不透明要因は、今週発足する民主党などを中心にした連立政権だ。「雇用確保のため社会的に不可欠な企業は必要に応じて支援する」（池口修次・民主党参院議員）としているが、同党内部には「ゾンビ企業の再生には手を貸さない。抜本的な荒療治が必要」（別の参院議員）との声もあり、新政権が最終的にどのような姿勢でＪＡＬに臨むか明確ではない。

　米国勢から見れば、出資を急ぐ必要はないとの見方も強い。「米国勢としては『破たん』後の再生パートナーの方が有利」（松本アナリスト）なためだ。デルタ、アメリカンともに「一度破たんを経験している海千山千の航空会社。羽田空港の拡張により最大３割増える発着枠が欲しいだけ。出資の代わりに羽田・ロンドン路線など最もうまみのある国際路線を確保する公算が大きい」（いちよし証券・投資情報部の高橋正信チーフストラテジスト）との見方もある。「ＪＡＬに統治者能力がないことが明白になっており、ある時期に再建への協力を検討していた総合商社などの話もなくなった」（メガバンク）状態で、今後の資金調達は予断を許さない状態だ。

　

　（ロイターニュース　竹本　能文記者）

（yoshifumi.takemoto@thomsonreuters.com: 03-6441-1839;ロイターメッセージング：yoshifumi.takemoto.reuters.com@reuters.net）