Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7331：チバQ：2022/11/10(木) 18:07:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5c1cdd7bc5bff12036c31ed1a430ad1a197c8c
東南アジアへ空開けるか？地方空港のベトナム定期便挑戦に賛否
11/10(木) 15:31配信
　四国の空を経済成長著しい東南アジアへと開く“布石”となるか――。20日投開票の愛媛県知事選で、無所属で4選を目指す現職は「ベトナム定期空路の松山空港への開設」を公約に掲げた。実現すれば中四国地域で初となる挑戦だが、実現は容易ではない。長引く新型コロナウイルス禍や記録的な円安による物価高騰を念頭に、対抗馬の共産新人は「県民の生活の支援を優先すべきだ」と異を唱える。議論の背景や今後の課題に迫った。

　「ベトナム路線の挑戦を新たに模索したい。すさまじい勢いで発展し、若者の向上心も高い」。10月中旬の知事選への出馬会見で中村時広氏（62）＝国民民主推薦＝は、公約の重要項目の一つとして熱く語った。

　松山空港（松山市）ではコロナ禍前に上海（中国）、台北（台湾）、ソウル（韓国）の3路線が就航。国際線として四国では高松空港（高松市）に次いで多い。国際線ターミナルビルの拡張工事（全2期）の1期目が2023年度に終わる予定で、現状（192席）の倍の利用客が待機できるようになる。運休中の国際線を復活させた上で、24年度から国際線2機を同時運用させる方針だ。実現に向け白羽の矢を立てたのが商都ホーチミンと結ぶ路線だった。

　◇経済成長著しいベトナムに照準

　なぜベトナムなのか。人口約1億人で平均年齢は31歳と若く、経済は成長の一途。15年からコロナ流行前の19年まで毎年6～7％の経済成長を続けた。コロナ禍の2年間は2～3％だったが、国際通貨基金（IMF）は22年には7％に回復すると予測する。交流も進む。愛媛県の企業24社が進出する他、県内402企業が技能実習生を受け入れている。愛媛県および四国の在留ベトナム人は、それぞれ3427人と9902人で、いずれも在留外国人のうち最多の約3割を占める（21年12月時点）。日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛の池田篤志所長は「IT分野などで日本語が話せる人材も豊富。『労働力の質』は他国を圧倒する」と魅力を語る。

　コロナ禍の収束を見据えて社会経済活動を正常化する動きが世界で本格化する中、中村氏は22年夏、愛媛の経済団体や教育機関などと経済交流ミッションを結成し、ベトナムを訪問した。他県に先駆けて「経済などの各分野でさらなる交流拡大を図る」狙いで、知事外交で現地の格安航空会社（LCC）「ベトジェットエア」と定期空路開設に向けた覚書を結んだ。帰国後の8月の定例会見で中村氏は「交流の種まきができ、就航の早期実現に協力して取り組む土台、体制ができた」と手応えを語った。

　だが、ベトジェットエアも民間企業のため、利益確保が大前提だ。県に提示したのは、需要の調査と開拓につなげる「チャーター便」から定期空路に昇格させるプラン。同社が「採算が取れる十分な需要が見込めなければ、定期便は難しい」との本音を持っているのは明らかだった。

　県と、松山空港の地元・松山市は9月議会で、定期空路開設に向けたチャーター便支援などの計約4600万円の補正予算を成立させた。チャーター便は年末年始と来春に運航され、観光▽ビジネス▽技能実習生らの帰省――などの利用の掘り起こしを狙う。定期便が実現すれば、円安も追い風に多くのベトナム人が四国周遊の旅に訪れると見込まれ、経済効果は四国全体に及ぶ。その意味では、愛媛県を超えた“四国レベルの政策”になる可能性を秘める。

　◇関空と競合も「ニーズはあるのか」

　だが、課題は多い。香港と結ぶ路線（コロナ禍で運休中）もある高松空港と比べ、松山空港は国際化が遅れている。運休中の国際定期便を再開する動きも高松空港が先を行く。また、四国のうち徳島、香川から容易にアクセスできる関西国際空港にはLCCも含めてベトナムと結ぶ多くの定期空路がある中で、「松山空港発着の定期便に十分なニーズがあるのか」（関係者）との懸念は強い。

　「観光面でもベトナム人にとって日本は“発展途上”。京都などを差し置いて四国を目指す観光客がどれだけ集まるのか」と不安視する声もある。また、急激な円安が今後も長引けば、定期便の利用を見込む技能実習生は減りかねない。「ベトナムに仕送りする給与が円安で目減りするため、優秀な人材ほど他国を目指す可能性がある」とジェトロ愛媛の池田所長は指摘する。

　LCCは定員の8割の乗客を確保しなければ採算が取れない。定期空路開設を誘致するには時期尚早の可能性があり、「チャーター便を何回飛ばしても、ベトジェットエアが開設に踏み切らないかもしれない」（関係者）として、“税金の無駄遣い”に陥ることへの懸念も高まっている。