Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7318：チバＱ：2022/10/17(月) 19:58:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/5df2e7f8725956ce4a9b061b08d3cd89aa7fb8af
成田空港周辺の農地転用　千葉県の案に農水省難色　実現は不透明
10/17(月) 14:00配信
　千葉県が成田空港周辺で導入を目指している国家戦略特区による農地転用の規制緩和案に、農林水産省が難色を示している。県は2029年の空港の拡張に向け、周辺の農地に物流施設を誘致することで一層の発展につなげたい考えだが、農水省側は7月と9月に開かれた国家戦略特区ワーキンググループ（WG）で「既存制度で対応可能」と慎重論に終始。自民党からも「物流だけでは物足りない」と県の提案のパンチ力不足を指摘する声が上がっており、実現は不透明な状況になっている。【石川勝義】

　成田空港では29年3月の供用開始を目指し、3本目のC滑走路の新設を軸とした拡張計画が進行中。年間の発着枠は現在の30万回から50万回に、貨物取扱量は200万トンから300万トンに増える見通しだ。東アジアの国際物流拠点としての役割が期待されており、県は周辺に民間物流施設を誘致し、産業集積を図ろうとしている。

　一方、空港周辺のまとまった土地はほとんどが農地で、農地法などの規制を受ける。転用するには事業の必要性や規模の妥当性などを審査し、知事が許可する必要がある。また、4ヘクタール超の転用は農相との協議が必要だ。県はこうした制約が民間の投資を萎縮させる可能性があると考え、21年1月、国家戦略特区として規制緩和をすることを国に提案した。

　◇農水省「現行制度で対応可能」

　WGで議論が始まったのは今年度に入ってから。農水省側は空港周辺の開発の重要性を認め、農地転用そのものにも反対しなかった。ただ、「地域未来投資促進法」の枠組みを活用すれば、4ヘクタール超の転用であっても農相との協議が不要になるため、現行制度で十分に対応できるとの立場だ。優良農地を守るため、従来の手続きを維持したい思惑が透ける。県側はこれに対し、「現行の枠組みでは個別案件ごとの対応となるため、民間企業が見通しを立てにくい」などと反発している。

　C滑走路の供用開始の予定まで7年を切っていることから、政府は県の特区案の可否について22年度中に判断を下す見通しだ。県によると、採用されるには農水省側の理解が必要になるという。

　今月7日には、自民党の「成田国際空港推進議員連盟」の総会が開かれ、穴沢幸男副知事が出席して支援を要請した。会議は非公開だったが、終了後に取材に応じた林幹雄衆院議員によると、議員からは「特区ありきではなく、日本のために何をやるかが大事だ」という指摘があった。成田国際空港会社が旅客ターミナルの一本化案を発表するなど、空港構想を巡る議論が活発となる中、「物流だけでは物足りない。もっと魅力的な『さすが』『なるほど』と言われる構想が欲しい」という意見も出たという。

　県空港地域振興課は「『物流』と聞くと倉庫をイメージすると思うが、雇用の増加に伴う商業活性化なども想定していることをしっかりと伝えていきたい」と話し、今後の巻き返しを期している。