Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

723：チバＱ：2009/09/13(日) 11:32:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090913/biz0909130142000-n1.htm
日航とデルタの資本提携交渉　政府内部に外資警戒論浮上
2009.9.13 01:40
　日本航空が米デルタ航空など外資と資本提携交渉に入ったことで、外資規制の議論が再燃しそうだ。デルタが日航に５００億円程度を出資する方向とみられるが、政府内には外資への警戒感が根強く、資本提携の障害や新たな規制論議につながる可能性もある。

　日航の株主資本は３８４０億円（平成２１年３月末時点）。デルタが５００億円を出資すれば出資比率は約１１％となり、筆頭株主に浮上する。

　航空法は外資による国内航空会社への出資について、株主総会の重要議案を単独で否決できないよう、全株式の３分の１未満に制限している。デルタによる出資は、この規制をクリアする見込みだ。

　だが、外資を規制する法律には、外国為替及び外国貿易法（外為法）もある。同法は鉄道や旅客運送業など「公の秩序」にかかわる特定業種について、外資の１０％以上の出資を規制し、公共性の高い航空業に出資の自由化を認めていない。

　実際、政府は２０年５月、外為法を根拠に民営化した電力卸大手Ｊパワー（電源開発）への外資ファンドの出資に「公の秩序の維持を妨げる恐れ」があるとして中止命令を発動。特殊法人だったＪパワーに一定の影響力を残そうとする政府の姿勢を印象付けた。

　また、日航を所管する国土交通省には２２年度の上場を目指す特殊会社、成田国際空港会社に外資規制を導入しようとした“前科”がある。日航は昭和６２年に民営化されたが、国交省出身者が依然副社長に天下りを続けており、日航に対する同省の影響力は絶大だ。

　政府には「台湾企業が出資する（半導体メーカー）エルピーダメモリも支援している」（財務省幹部）と、外資への警戒を否定する声もあるが、エルピーダは優先株を保有する政投銀が実質的な筆頭株主。「外資が日航の経営権を握る筆頭株主になれば事情は違ってくる」（政府関係者）との指摘もあり、新たな規制論議の“火だね”にもなりかねない。

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