Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

7202：チバQ：2021/07/14(水) 23:43:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/42fcc166a8beeb86760ac818cabdee584959106d
JAL、キャンセル料免除終了　コロナ特例も赤字拡大で見直し
7/14(水) 19:39配信
毎日新聞
羽田空港に並んだ日航機＝米田堅持撮影

　日本航空（JAL）は、新型コロナウイルス感染拡大で昨年2月から実施してきた国内線航空券のキャンセル料を免除する特例措置を6月末で原則取りやめた。ANAホールディングス（HD）傘下の全日本空輸も、昨年7月に始めた国内線の搭乗日や行き先変更の手数料を無料にするキャンペーンを6月末で終了。政府が移動自粛を求めているためキャンセルなどのコストを負担してきたが、赤字が拡大したこともあり見直しに踏み切った。

　JALのキャンセル料は、「取り消し手数料」と「払戻手数料」で構成。取り消し手数料は航空券の種類によって異なり、普通運賃の航空券は出発前であれば発生しないが、「特便」や「先得」など割引で購入した場合は取り消し時期によって支払いが必要になる。払戻手数料は1枚につき一律440円かかる。

　JALは昨年2月末から両方を免除。払戻手数料は昨年7月から原則徴収していたが、取り消し手数料も搭乗日が7月1日以降の航空券から徴収を再開した。「手数料免除は経営への影響が大きかった」（広報）ためという。

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域を発着する路線については、免除を続ける。当面は東京や大阪などの路線はキャンセル料の負担はかからないが、同宣言やまん延防止措置の対象に指定されていない地域同士を結ぶ路線は負担が生じる。

　全日空は、国内線の搭乗日や行き先変更の手数料を無料にするキャンペーンを昨年7月に開始。延長を重ねてきたが、6月末で終了。緊急事態宣言やまん延防止措置が出ている地域については、今後も免除する。

　JALは2021年3月期連結決算で経営破綻後の12年に再上場してから初の赤字に転落し、2866億円の最終赤字を計上。ANAHDも過去最大となる4046億円の最終赤字となった。政府は経営が厳しい航空会社を支援するため、今年度予算に空港使用料や航空機燃料税を減免する約1200億円の費用を計上している。【中津川甫】

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