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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ
7123
:
チバQ
:2021/01/15(金) 10:52:42
南紀白浜空港の2019年度の乗降客数は約17万7000人で過去最高を更新している。都市部から近い、ビーチや温泉地に近いという立地のよさが売りなら、空港ができた50年前から条件は変わらないはずだ。決定的な違いはやはり、岡田社長の存在と「やる気」だ。
「さっき、到着口でわたしが出迎えたのは、地元の商工会議所の会頭。そして次にこっちで合宿しながら仕事をする大手新聞社の幹部たち、そのお迎えの人が来ていたのでこんにちはと。空港の出入り口が情報と人の交差点であり、関所。会話をしていると、そこからいろんなことがつながる。だからいつも発着時にロビーに出ています。だれも、僕の顔を盗んで白浜入りはできませんよ」と笑う。
南紀白浜エアポートのホームページには、企業と連携したサービスの実証や、新規事業、イベントに関するニュースリリースが2019年4月の民営化以降で37件、コロナ禍に見舞われた昨年1年間だけでも13件掲載された。
■テクノロジーの社会実装を先駆ける
中でも注目されたサービスの1つに、NECが提供する顔認証によるキャッシュレス決済の実証実験がある。施設単体で実証する事例はあるが、空港ビルから域内のホテルや観光施設など複数の事業者で連携するケースは初の試みだという。
「テクノロジーを持っている企業にとって、社会に広めるための実装の実例が欲しいけど、地方でやらせてくれるところはなかなかない。でも、ここに投資をしたいと思わせる、いろんな企業がこの地に目をかけてくれることが大切。NECから相談を受けて、すぐに調整に動きました」
フットワークの軽さとワンストップの調整能力の高さを聞きつけ、さまざまな企業関係者が岡田社長を訪ねてくるようになった。
訪問者には、より快適に充実した時間を過ごしてほしい。「山があって海があって、いいですよというだけではだめ。コーディネートする人がいないと旅行者はそのよさを味わえない」との思いから、移動から滞在、アクティビティーの提案まで一手に担えるよう、エアポート社は旅行業の免許を取得した。三菱地所が町内で手がけるワーケーション施設の管理者にも名乗りを挙げ、誘客のための情報発信に力を入れる。
岡田社長は、街全体を「テーマパーク」ととらえている。“関所”としての空港の安全を守るだけでなく、そこから派生する情報を伝え、人をつなぎ、おもてなしまでを、空港会社の役割だと自認する。
■外需獲得できる公共インフラ
新型コロナの流行が本格化し始めた昨年3月には、岡田社長自ら旗振り役となって、旅行者の動線を考慮しながら25カ所ほどのホテルや観光施設に抗ウイルスコーティングの施工を呼びかけた。
「安全安心を勝ち取って、和歌山の注目が引き上がったらここから一気に抜け駆けしてやろうと。やはり、お客さんの戻りは早い」
活気づく地域の取り組みは、旅客数の激減に苦しむ航空会社にとっても救世主となった。JALも運賃引き下げなどで呼応し、送客を後押しした。
岡田社長はもともと、土木技術者で日本道路公団の出身。九州地方の高速道路建設に携わったほか、その後コンサルティング会社で地方のバス会社再生や関西国際空港の民営化などを手がけた。
日本全国にある50以上の地方管理空港はほとんどが赤字で、南紀白浜空港も年3億円を超える赤字を抱える。経営改革は容易ではないが、「もし、南紀白浜空港の赤字を少しでも解消に近づけることができれば、地方空港をもつ全国の自治体に夢と希望を与えられる」と語る。
道路や橋梁、港湾など数ある公共インフラのなかでも、「空港というのは唯一、外需をとってこられる貴重なインフラ。地域の成長をドライブできる」という魅力もまた、経営参画への意欲を駆り立てた。
岡田社長が誘客の先に見据えるのは、和歌山県が抱える人口減少への対応だ。移住による定住や観光による交流とは異なり、さまざまな地域に拠点を持ちながらその土地ごとに関わりを深める「関係人口」を増やすことを主眼に置く。
「地元でいちばんの観光地なのに平均所得が低いという問題もある。夏のピーク期に合わせた採用ではなく、オフシーズンの底を上げて、賃金を引き上げることにつなげたい」
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