Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

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民営化空港、いきなり試練　福岡や北海道、施設見直しも
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松本真弥

2020年7月23日 7時30分　

本格化しつつあった空港の民営化が、試練を迎えている。福岡や北海道の運営企業は、訪日客を中心に利用者を増やせると見込んでいたが、コロナ禍で状況は一変。施設整備の見直しを迫られている。

　福岡空港は昨春に民営化した。西日本鉄道や九州電力、三菱商事などが出資してつくった企業が、2048年まで30年間の運営権を国から買った。購入額は4460億円。13年施行の民活空港運営法に基づく民営化では最高だ。

　だが、最初の決算となった今年3月期の純損益は93億円の赤字。5年連続で過去最高を更新してきた旅客数が、入国制限や移動自粛で急減し、航空会社からの着陸料や免税店の売れ行きが落ち込んだ。

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　西鉄出身の永竿哲哉社長は決算会見で「イベントリスクは、あると思っていたが、まさか最初の1、2年目で来るとは」と嘆いた。

　運営権の購入額のうち本年度分の142億円について減免と猶予を国に求め、猶予は認められた。

喫煙所や電子看板を見送り
　苦境は従業員や施設整備にも響く。従業員の一時帰休を3月から実施。ホテルや商業施設をつくる数千億円の投資計画は維持する方針の一方で、喫煙所の更新や電子看板の設置は見送った。

　北海道や熊本も厳しい。

　北海道では新千歳など7空港がまとまって民営化。1月から順次、移行しつつある。三菱地所や北海道銀行などが出資する企業は、49年まで30年間の運営権を2920億円で買った。福岡に次ぐ2番目の規模だ。

　しかし、着陸料などは低迷。新千歳を中心に総額4300億円を投じる計画のうち、一部空港での国際線ターミナル整備など1千億円超について見直しを検討している。

　4月に民営化した熊本空港では、九州産交や九州電力などが出資する企業が、約30年間の運営権を103億円で国から買った。新しい旅客ターミナルビルを23年に開くなど計599億円の投資計画は維持する一方、「可能な限りのコスト削減に努める」と担当者は話す。

　国土交通省航空ネットワーク企画課の担当者は「厳しい状況は聞いており、投資計画の見直しや支援の要請などには柔軟に相談に乗っていく」と話す。来夏に予定する広島空港の民営化はそのまま進める構えだ。

　交通経済に詳しい慶大の加藤一誠教授は「運営会社の経営がすぐに行き詰まることはない」と指摘。その上で「リスクが顕在化したいま、（民営化の）方式を検証することが必要」と話す。（松本真弥）

国管理の民営化、１６年の仙台から
　民活空港運営法が施行され、国管理空港の滑走路と空港ビルの運営を一体的に民間企業が担えるようになった。着陸料を機動的に下げて航空会社を誘致したり商業施設やホテルなどを民間資金で作ったりして集客をめざす。国管理の空港では、16年の仙台空港が第一号。関西と伊丹の運営は、別の法律に基づいて16年から民間が担っている。羽田は空港ビルの運営のみ民間が担う。成田は国100%出資の企業が一体的に運営し、中部は国40%出資の企業が営んでいる。