Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7046：チバＱ：2020/07/01(水) 22:34:37: 　その結果、ANAが得たのが、新聞などで報じられている巨額資金の確保だ。日本政策投資銀行から3500億円を借り入れるほか、民間金融機関の融資枠拡大と合わせて9500億円規模の資金を確保したという。

　さらに、役員報酬の減額、役員賞与の返上、管理職の本給減額といった自助努力に加えて、グループ35社42000人の一時帰休などの合理化策で、合計1000億円分の経費カットをひねり出すという。一時帰休に際しては、政府から巨額の雇用調整助成金も獲得しており、かき集めたカネは総額でゆうに1兆円を超えた計算になる。

　一方のJALも手元資金の3000億円弱に加えて、新規に5000億円を手当てしており、総額で8000億円前後の資金を確保した。　

　両社はそろって、4～6月期の売り上げが1～3月期よりも落ち込み、業績が悪化すると覚悟している。さらに、来年3月になっても搭乗客数が今年3月の水準に遠く及ばないという前提で、売り上げの落ち込みをカバーするための巨額の資金を手当てしたという。

　その水準が、前述のようにANAで軽く1兆円を超え、JALで8000億円という規模なのだ。これだけの手を打っていれば、両社は当面、生き残りに窮するような事態は回避できるかもしれない。

もしコロナ第二波が来たら
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　ただ、この難局で、両社の対応は対照的だ。

　ANAは、政府系の日本政策投資銀行から巨額の新規融資を受けるほか、労働特別会計で賄われる雇用調整助成金の積極活用も打ち出した。「8.10ペーパー」に続いて、政府支援に大きく依存した窮状脱出策を選択しているのだ。

　これに対して、JALは、一時帰休の代わりに、社員に研修を受けさせて、その間の給与などを自己資金と民間金融機関からの融資で賄っている。「8.10ペーパー」以降、明確にしてきた、政府と距離を置く姿勢を引き続き保っているのである。

　両社は、現下の危機に対応して必要な資金の確保を終えており、それぞれが万全の体制を整えたように見える。しかし、コロナショックの第2波が襲来したら、話は別だ。ANAが追加支援を必要とするのはもちろん、JALも一転して公的支援の要請に踏み切らざるを得ない可能性は大きい。

　また、そうした事態が起きなくても、ANAは従来の8500億円規模の有利子負債に加えて、今回1兆円を超す新規調達を重ねたために、合計で2兆円を超す借り入れに対する利息の支払いを強いられる。

　今後、利益剰余金など自己資本をどの程度食い潰すかにもよるが、同社の政府依存体質を勘案すると、それほど大きな第2波襲来がなくても、意外と早く、ANAがルフトハンザやアリタリア航空のように資本注入を政府に求める日がやって来るかもしれない。

　そうした場合、塗炭の苦しみに喘ぐ中小企業や個人事業主、市民が急増する中で、日本の政府や市民は、ANAのような巨大企業が政府から手厚い支援を繰り返し受けることを許容するのか、焦点になりそうだ。

町田徹（経済ジャーナリスト）