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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ
7045
:
チバQ
:2020/07/01(水) 22:34:02
経営の脆さを露呈したANA
Photo by GettyImages
一方、ANAの有利子負債はジェットコースターのようだ。
旧ANA時代の2012年3月期末に9636億円と過去最大に膨らんだ。が、再建に成功したJALが財務体質の超優良会社として異例の短期間で再上場することが確実になったのを見て、旧ANA経営陣は危機感を募らせて、機材への積極投資と借金減らしを並行して進める2正面作戦に切り替えた。4年間に機材を31機多い257機に増やしたものの、借金減らしも進め、有利子負債を最近では最も少ない7038億円まで削ぎ落したのだ。
ところが、前述の「8.10ペーパー」が期限切れを迎える直前に、ANAは2正面作戦を放棄した。戦略転換がはっきり読み取れるのが、リースによる機材調達の急増だ。
2013年3月期に前期比で6機減らした後、2016年3月期までの3年間で5機しか増やさなかったのに、2019年3月期までの3年間には38機も増やした。ここから、リースで機材を手当てして就航路線や便数を増やす拡大優先戦略に走った様子が浮き彫りなのだ。十分な自己資金が無いのに拡大を急いだものと推測される。
2020年3月期はリース機材を2機減らしたものの、コロナショックの中では焼け石に水だった。結局のところ、ANAの保有機材は、JAL破綻前の2009年3月末からの11年間で90機増えて303機に急膨張した。しかも、そのうちの3分の1近い95機が固定費を押し上げるリース機材だ。
この戦略は、こつこつとリース機を減らしてきたJALと対照的だ。JALとの機材数の差も、2009年3月にはANAが66機少なかったのが、今年3月末には逆に62機上回っている。
人員戦略でも同じ傾向がある。早くから、子会社を通じてLCC(格安航空会社)事業に本格参入して拡大を続けたために、ANAの人員はJALより約1万人多い。経済の好調が続いて旅客需要が拡大しているうちは収益も増えたが、コロナショックに見舞われた途端、ANAは兵站の伸び切った経営の脆さを露呈した。
巨額の資金確保に動いた両社だが
Photo by GettyImages
では、なぜ、ANAはここまで積極的な拡大戦略に舵を切ったのだろうか。
同社広報・コーポレート推進部の公式見解は「羽田拡張に対応する必要があった」というものだ。しかし、実際には、「8.10ペーパー」規制が終了してJALが攻勢を強める前に市場を囲い込もうとしたのだろうとか、早くからエースと言われてきた片野坂真哉氏のANA社長就任(2015年4月)を機に、歴代社長とは桁違いの成功を演出したかったのではないかといった見方もある。
羽田空港の拡張時に激しい陳情を繰り返し、JALのほぼ2倍の発着枠を獲得したほか、政府とタッグを組んでインバウンドの拡大を掲げてきた経緯もあるので、永田町や霞が関向けに過大過ぎるぐらいの拡大戦略を採ってみせる必要があるとの政治的配慮が働いたであろうことも想像に難くない。
1989年のバブル経済崩壊、1997年のアジア危機、2000年代初頭のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災と、日本経済は21年間に大きな経済危機を5回経験した。加えて、航空業界は、2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行という業界には厳しい試練にも見舞われた。航空業界は、好調が4、5年以上続くとは考えにくい業界なのだ。
ここで、コロナショックの4ヵ月ほど前に当たる2019年秋に時計の針を戻そう。関係者によると、ANA社内では密かに、このまま拡大戦略を続けるべきか検証が始まっていた。このため、コロナショックが顕在化すると、ANAは間髪を入れず、政府や政策投資銀行、民間金融機関に対して大規模な経営支援の要請に踏み切った。
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