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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

7013 チバQ :2020/05/22(金) 10:38:08

● 道半ばでついえた 自主的改革

 実は、タイ航空の経営悪化は今回が初めてではない。

 前インラック政権時代の13年に120億バーツの赤字を計上した同社は、続く14年でも156億バーツの最終赤字となり資金繰りが悪化。この時点での負債総額は約2660億バーツに上り、今回をも上回る。

 この時、公的資金の注入を受け進められたのが、従業員を現在の2万5000人から2万人へ削減するなどの経営再建計画だった。所有機についても97機を3分の1減とする血を見る改革だった。国内外にあるタイ航空の不要不動産なども次々と売却処分となった。

 当時は、政治の混乱から陸軍が軍事クーデターを敢行。全権を掌握した時期とちょうど重なった。強権を伴った改革は順調に進み、16年には最終利益が1500万バーツとなって黒字に転換。4期ぶりの赤字脱出となった。

 だが、自主的改革もここまでだった。

 クーデター後に送り込まれた元SET所長のチャラムポン社長は社内の対立から3年も持たずに辞任。後任が決まらずに1年7カ月後に就任した国営資産管理会社出身のスメート社長も、今年4月に辞任を余儀なくされている。

 この間、タイ航空ではかつてのなれあい体質が再び社内を蝕むようになっていた。

 19年9月には女性客室乗務員が海外のブランド品を密輸した容疑で税務当局に逮捕された。また、東京・成田便に乗務した男性客室乗務員は、タイ国内で禁止されている電子たばこを密輸したとして解雇されている。

 今後の会社更生手続きでは、まずは会社が持つ資産と負債の調査から始まる見通しだ。ある程度の予備調査は済んでいるとはいえ、明らかになっていなかった新たな利権や疑惑が見えてくる可能性もある。

 以前から不正の温床とされていながら、改められてこなかった航空券の代理販売もやり玉に挙がるかもしれない。

 LCC各社がコスト削減などを目的に航空券の自社販売に切り替えているのに対し、タイ航空では長年の慣行から代理販売の廃止に踏み切れないでいる。

 代理販売は効率で優れるものの、業者との癒着を生み、自社の収益を危うくする。年内に満期を迎える償還社債だけでも65億バーツ相当がある同社にとって、今はそんな余裕はとてもない。社債の総発行残高は701億バーツもあって、今後15年間で順次満期を迎える。

 こうした混乱の間隙を縫って、民間企業が買収に名乗りを上げることもあり得るだろう。既にビール大手ビア・チャーンを傘下に持つ財閥大手TCCグループが関心を示し、動き出したという現地報道もある。

 いずれにせよ、拭いがたいなれ合い体質によって自主再建の道を失ったタイ航空は、自業自得と言うべき経営破綻という最悪の結果になってしまった。
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小堀晋一


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