Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

7011：チバQ：2020/05/22(金) 10:37:25: 　再建計画案には政府出資の見直しも盛り込まれていた。

　タイ航空の最大株主は財務省で、出資比率は51.03％。これに同省が設立した基金「Vayupakファンド」の7.6％、政府貯蓄銀行の2.1％などが続く。政府のコントロールが強く左右する体制にあった。

　だが、財務省の保有分の一部を同ファンドに売却して50％以下とし、将来的に政府の監視下から徐々に離れていくといったプランが模索された。民営化を目指しながらも、拙速な対応を避ける現実的な民営化案と評価された。

●　労働組合が強硬に反発

　ところが、政府の内々諾を得ていたこうした再建計画案に待ったをかけた勢力があった。

　その一つが、タイ国内でも有数の影響力で知られるタイ航空労働組合だった。

　同組合のナレート委員長は、再建案は従業員をないがしろにしているとして、プラユット首相に直々の書簡を提出。その中で、会社組織の分断や民営化は決して認められず、従業員の解雇にも一切応じられないとして会社案を一蹴した。

　そのうえで対案を示し、保有機の削減と経営幹部の報酬および人員削減に加え、傘下の100％子会社タイ・スマイルを吸収合併。さらには出資する格安航空会社（ＬＣＣ）ノック・エアラインズの株式売却によって債務を圧縮できると訴えた。

　しかし、どう見積もってもこれだけで2500億バーツもの債務は埋まらない。組合の反対は再建に向けた大きな障壁、抵抗勢力でしかなかった。

　政府などが出資するタイの国営企業には、2000年制定の国営企業労働関係法の適用から、一般公務員にはない労働組合の結成（団結権）とストライキ権（団体行動権）が認められている。これによってタイ航空労組は、他の公務員組織や民間労組などとは異なる絶大な権限を保持している。

　加えて従業員の多くは大学卒など教育水準が高く、給与も他の多くの国営企業や公務員よりは高賃金が保障されている。また、福利厚生も厚く、全国にある保養移設を低料金で優先的に利用できるなどの特権も併せ持つ。それゆえに、民営化に反対するのは確実とみられた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）