Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7004：チバQ：2020/05/12(火) 11:36:11: JALとANA、あと何カ月で現金が底をつく?

　もちろん、赤字になったとしてもキャッシュ余力があれば事業を継続することはできる。逆に赤字にならなくてもキャッシュが底をつけば経営破綻してしまう。今回のような緊急事態においては、保有する現預金残高と今後の現金流出額が企業の明暗を分ける。そこで、JALとANAのキャッシュ余力を試算してみよう。

　JALは2020年3月末時点で3,291億円の現預金を持っている。ここから毎月どのくらいキャッシュが減っていくのだろうか。

　減便したとはいえ売上はゼロではない。毎月の売上が7割～9割減とすると、月間売上（収入）は約219億円が見込める。その場合の変動費と固定費（現金支出を伴わない減価償却を除く）の合計は毎月663億円と試算されるので、およそ444億円の現金が毎月減り続けることになる。ここから言えることは、JALは何も手を打たなければ約8カ月（今年11月中）でキャッシュが底をついてしまうということだ。

　ANAの方はもっと深刻だ。
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　同じ方法で試算したところ、1,094億円のキャッシュ残高に対して、毎月の現金流出が873億円なので、わずか2カ月でキャッシュが底をつく計算になる。
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役員報酬返上、ボーナス半減……大量リストラはあり得る?

　このような台所事情もあって、ANAは早々に金融機関から1,000億円の借入を行った。そして、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン（融資枠）契約を締結した。このほか、いつでも換金可能な有価証券1,292億円を持っていることを考えれば、約10カ月（来年1月まで）は持ちこたえることができるだろう。

　JALの方も、1,043億円の新規融資を確保したため、ANAと同様、約10ヶ月（来年1月まで）の猶予を持つことができた。

　手許のキャッシュを積み増したとはいえ、毎月の出費を抑えることも同時に必要となる。JALもANAも、人件費の削減や設備投資の抑制など、削減できるコストはできるだけ抑え、止血に全力で取り組む方針だ。すでに、役員報酬の自主返上や従業員の夏のボーナスの半減などの報道もなされている。今後の状況次第では、従業員の大量解雇に踏み切るかもしれない。

　当初5月6日までだった緊急事態宣言は5月末まで延長となった。感染者数の減少傾向がみられなければ、さらなる延長も考えられる。コロナの終息時期はまだ誰にも分からず、感染拡大ペースが弱まったとしても、油断して自粛を緩めたとたん「第2波」が来る恐れもある。

　さらに言えば、仮に6月から全面解除になったとしても、航空利用者が急に増えるとは考えにくい。特に、国際線については、各国で入国制限や入国者の管理を強化している状況では、海外旅行や海外出張もままならない。当然、外国人観光客がコロナ前に戻るのもまだまだ先になるだろう。

　以上のように、未曾有の経営危機に立たされたJALとANAであるが、日本の航空輸送インフラとしてなくてはならない存在だ。一刻も早くコロナが終息し、需要が回復するまでなんとか持ち堪えてもらいたい。
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川口宏之