Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7001：チバＱ：2020/05/06(水) 17:42:40: >>6901
https://news.yahoo.co.jp/articles/f97e12b58c2d8d4517cf307c0be561db22911946
新潟でＬＣＣ「トキエア」構想　新型コロナ禍からのＶ字回復に
5/6(水) 15:45配信

産経新聞
トキエア（仮称）の事業構想を説明するトキ・アビエーション・キャピタルの長谷川政樹社長＝２月４日、新潟市中央区（池田証志撮影）

　新潟にＬＣＣ（格安航空会社）を－。新潟空港を活用し地域活性化につなげようと、準備会社「トキ・アビエーション・キャピタル」（東京都）がＬＣＣ「トキエア」（仮称）を立ち上げるための出資を募っている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光業や旅客輸送業は厳しい状況に追い込まれているが、同社の長谷川政樹社長（５２）は「Ｖ字回復の象徴として、故郷、新潟に貢献したい」と意気込む。

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　■諦めていた新潟県民

　「革新的な地方ネットワーク航空会社を設立し、新潟の経済活性化を実現したい」

　今年２月、新潟商工会議所と新潟経済同友会が新潟市内で開いた「新潟空港活性化セミナー」。参加した事業主らを前に、長谷川社長はこう切り出した。

　長谷川社長は新潟県加茂市出身。日本航空に入社し、破綻した同社の更生に関わった。平成２３年に新潟県庁に入庁し、港湾振興課に勤務。その後、ＬＣＣ「ジェットスター・ジャパン」（千葉県成田市）の設立に立ち会った。

　航空業界の酸いも甘いもかみ分けた長谷川社長が新潟空港をハブとするＬＣＣ構想を抱いたのは、５年ほど前のこと。「新潟は航空運賃が高く、県民は旅行を諦めている。もし安ければ、旅客需要を喚起できるはずだ」。当初は素朴な思いだった。

　ジェットスターで経験した低コスト運営なら運賃を下げられると考え、県庁や航空業界の仲間たちと話し合いながら着実に歩みを進め、昨年４月に新潟県新潟空港活性化アドバイザーに就任。同年１２月に準備会社の設立にこぎつけた。

　■最新の小型機を導入

　事業計画によると、トキエアは佐渡、仙台、札幌丘珠、関西、中部などの各空港と新潟空港を結ぶルートを想定。新潟県からの旅客だけでなく、日本酒やコメなどのグルメや自然、観光といった新潟県への旅客も見込む。

　機材は仏ＡＴＲ社の新型機を導入する予定。平成２６年４月から定期便が運休している佐渡空港の滑走路（８９０メートル）にも対応できる最新の小型機だ。移動手段が船に限られている佐渡で「観光客の拡大につながる」（花角英世新潟県知事）ことが期待される。

　■資金３５億円、５年目黒字化

　必要な資金は、ＬＣＣ会社設立から３年で計３５億円。３年目に就航し、低コスト・低運賃で採算をとり５年目に黒字化する計画だ。規制緩和を受け、パイロットの養成・派遣事業も視野に入れている。

　ジェットスターの松山－成田線の搭乗者は平成２５年６月の就航から約４年で１００万人を超え、経済効果は４年間で計約１５８億円と推計されている。これを踏まえ、長谷川社長は「新潟は松山を超えられる」と見積もる。

　新潟経済同友会の山本　善政代表幹事は「オール新潟で、力を結集して前に進めばいいと力強く思った。実現可能な話だ」とセミナーを締めくくった。

　一方、セミナーと同日には、官民からなる「新潟空港活性化検討会議」が新潟市内で開催された。活性化策として、ＬＣＣ会社の設立やパイロット訓練施設の誘致、小型機やビジネスジェット（ＢＪ）向けのサービス展開などを盛り込み、歩調を合わせた。

　国土交通省出身の花角知事も「新潟空港は政令指定都市新潟市として背後に１００万人近い人口規模を持つ。ＬＣＣが新潟県の活性化のきっかけになると期待している」と歓迎している。

　■災害時利用も視野に

　準備会社は今年４月から、主に新潟県内で出資要請活動を本格化。県内の１６商工会議所に事業説明を行ったほか、個別企業にも働きかけている。長谷川社長は「前向きに考えていただいているところもある」と明かす。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、航空業界は大きなダメージを受けており、航空会社の設立には厳しい状況が続いている。新潟空港は３月６日から国際線が全便運休。同月の国際・国内線の総利用者数は前年同月比で約６割減となった。

　旅客運輸業界には、災害、戦争などの経営リスクはつきものだが、長谷川社長は「定期便の旅客輸送だけでなく、短い滑走路でも着陸できる小型機の特性を最大限に生かして、災害時などの貨物輸送やチャーター利用も考えていきたい」と前向きだ。

　「いま、国民は旅行を我慢している。この『出かけたい』という思いを満たすためにも航空会社は必要です」と長谷川社長。「新潟のＶ字回復の象徴として地域復興に貢献したい」と力を込めた。