Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

6994：チバＱ：2020/04/30(木) 15:17:56: https://www.sankei.com/politics/news/200430/plt2004300005-n1.html

【経済インサイド】コロナ禍直撃のＡＮＡホールディングス、政府も支援スキーム策定へ
2020.4.30 12:15政治政策

　新型コロナウイルスの感染拡大で、令和３年３月期の業績見通しが未定となったＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の先行きに注目が集まっている。新型コロナは世界各国の航空会社に未曾有の危機をもたらし、イタリアの航空会社が完全国有化の見通しとなるなど、感染拡大の収束が遅れれば、強力な政府支援なしでは立ち行かなくなるケースが増えるとみられる。ＡＮＡＨＤは当面の資金繰りの不安がないものの、自立経営を続けるための次の一手が急がれる。

　４月２８日、ＡＮＡＨＤが開いた決算会見。２年１～３月期の連結最終損失は５８７億円の赤字で、四半期実績の開示を始めて以来、最大の赤字幅となった。福沢一郎常務は「民間会社としてしっかりと自立経営を最優先に社会貢献をすることが使命だ。そういった立場を考えて、今後の経営に当たっていきたい」と述べ、業績の回復に向けて「自助努力」を強調した。

　傘下の全日本空輸は、余剰旅客機の客室の荷物棚や座席を活用した貨物輸送を本格的に始めた。従来の生鮮食品や機械部品に加えて需要が高まっているマスクなど医療関連の物資を運ぶ。２２日には上海から羽田まで、座席に貨物を載せた旅客機が初飛行した。

　新型コロナで航空需要が激減する中、当面の資金繰りについて不安はないのか。福沢氏は会見の中で、「まったく問題ない」と強調。４月に１０００億円を借り入れた上で、融資枠について、従来の１５００億円に加えて新たに３５００億円の契約を締結したほか、政府系金融機関の危機対応融資として３５００億円を借り入れることで、「９５００億円が間もなく手当てできる」と説明した。

　一般的に、航空会社は機材のリース料や人件費などの固定費の比重が大きく、運賃収入が一気に落ち込むと急速に資金繰りが厳しくなる。ＡＮＡＨＤの場合、手元資金の約２４００億円に９５００億円を加え、１年以内に返済する必要がある有利子負債を差し引くと、１兆１０００億円余りを確保できる。運航が全便止まって収入がゼロになったとしても、人件費や機材費などの固定費を含めて毎月１０００億円超が必要となるので、少なくとも今年の年末までは資金繰りが可能ということになる。

　片野坂真哉社長は３月のインタビューで、「自己資本比率など財務体質がしっかりしており、こういう健全な状態なので金融機関から借り入れることができる。他国の航空会社とはその違いがある」と述べ、財務の健全性を強調した。

　ただ、新型コロナ感染拡大の収束が遅れれば、手元の現金だけでは経営が立ち行かなくなる。世界の航空会社には、日本の航空会社以上に経営が悪化しているところもあり、政府が多額の資金支援を実施するなど経営への関与を強めている。

　航空業界コンサルティング会社の豪ＣＡＰＡ航空センターは３月、「政府支援がなければ多くの航空会社が５月末までに経営破綻する」との見通しを示した。米国では、航空旅客数が９５％以上減少しており、米政府は航空会社に対して従業員の給与支援として２５０億ドル（約２兆６０００億円）以上を援助した。すでに、豪航空大手ヴァージン・オーストラリアや英フライビーが経営破綻したほか、イタリアのアリタリア航空も６月に完全国有化となる見通しだ。

　日本政府も、航空会社への支援策を相次いで打ち出している。赤羽一嘉国土交通相は４月２８日の閣議後会見で、「航空は離島を含めて重要な公共交通機関で、経済回復を図る上で必要不可欠な基盤インフラ」と強調。７日に閣議決定した緊急経済対策に基づいて、空港着陸料の支払い猶予や日本政策投資銀行の危機対応融資の活用による資金繰り支援を行う方針を示すとともに、「さらなる必要な支援政策を総合的に検討して適時適切に支援したい」と、追加支援についても言及した。

　過去の経済危機の局面においては、社会的に影響が大きい金融機関や企業の倒産を防ぐため、政府が公的資金を投入する「資本注入」が実施された。連鎖倒産や経済の混乱、社会不安などを起こさないことが目的だが、国民の反感を招く可能性もある。

　航空会社への資本注入をめぐっては、国によって批判の度合いが異なるという。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは「市場主義が徹底され、リーマン・ショックの際の資本注入が批判された米国よりも、フランスなどのほうが資本注入が国民に理解されやすい。日本も米国よりはフランスに近い」と指摘する。

　今後の国内航空会社への支援について、木内氏は「危機対応融資だけでは航空会社の借金が膨らむだけ」としたうえで、「今後は議決権がない優先株を購入することによる政府の資本注入が行われる可能性がある」と指摘する。