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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

6982チバQ:2020/04/23(木) 13:11:28
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00345990-toyo-bus_all

「羽田就航延期」の豪ヴァージン、コロナで破綻


4/22(水) 19:01配信

東洋経済オンライン







「羽田就航延期」の豪ヴァージン、コロナで破綻


ヴァージン・オーストラリアの羽田就航決定記念イベントで「寿司」とともに現れたヴァージングループのリチャード・ブランソン氏=2019年11月、ブリスベン空港(写真:ヴァージン・オーストラリア)


 経営不振が深刻だったオーストラリアの航空会社、ヴァージン・オーストラリア(VA)が新型コロナウイルスの感染拡大による需要の急減で手詰まりとなり、ついに事実上経営破綻した。コロナの影響による大手航空会社の破綻は、これが世界初のケースとなる。

【写真】ヴァージン・オーストラリアのA330-200型機

 同社の取締役会は4月20日、現状で破産状態にあると判断したことから、日本の民事再生法に当たる「任意管理手続き」の適用申請を行うと決定。翌21日に、オーストラリア証券取引所(ASX)を通じ、正式に発表した。運航は継続する。
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 VAは羽田空港への乗り入れを決めており、ANA(全日本空輸)と提携して3月下旬から東部ブリスベンとの間を毎日運航する予定だったが、新型コロナの影響により延期していた。

■英ヴァージンが出資

 では、このVAとはどんな会社なのだろうか。

 航空業界で「ヴァージン」といえば、日本にもかつて乗り入れていたイギリスのヴァージン・アトランティック航空(VS)という会社を記憶している人も多いことだろう。VAもヴァージン・グループが出資している。
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 グループの総帥は、宇宙旅行ツアー用飛行機の開発や、気球での世界一周に挑んだことでも知られるリチャード・ブランソン氏だ。同グループはイギリスを中心に、航空事業をはじめ通信IT業界や金融業にも積極的に進出。航空業界では過去30年あまりにわたって、既存航空会社の枠にとらわれない奇抜なPRスタイルでVSを育ててきた。

 VSが運航していたロンドンと日本を結ぶ便は、ファンは多かったものの残念ながら2015年2月をもって休止されてしまった。しかしその後も引き続きロンドンの2空港をハブ(運航拠点)に、アメリカ各地をはじめ、主要なビジネス路線のほか、リゾート地など計30都市への運航を続けている。
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 VSの創立は1984年。当初は、今で言うところの格安航空会社(LCC)を目指していたが、既存航空会社に戦いを挑む中、いつしかメジャーなフルサービスキャリア(FSA)のひとつとして、従来からのフラッグキャリアと肩を並べる規模にまで発展した。現在は2列の通路を持つ大型のワイドボディー機のみ37機を保有している。

■オーストラリア2番手に成長

 VAの歴史は2000年に始まる。ブランソン氏は同年、オーストラリアでLCC子会社「ヴァージン・ブルー」を設立。翌2001年9月、日本にも就航していたアンセット・オーストラリア航空が営業を休止したのを受け、同社の顧客の受け皿として国内線で規模を拡大した。


創業時はLCCだったものの、やがてオーストラリア2番目のFSAとしての地位を確保。2011年には社名をヴァージン・オーストラリアに変更し、カンタス航空(QF)に次ぐオーストラリア第2の航空会社として、米国線をはじめとする国際線も運航する規模に成長した。国内線ではQFが58%のシェアを維持するのに対し、VAは31%と善戦している。

 ただ、VAの持ち株会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの資本構成を見ると、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空、ニュージーランド航空、そして中国で航空会社に出資する南山集団、さらに中国で海南航空を運営する海航集団がそれぞれ20%前後を出資しており、この4社で80%以上を占めている。ブランソン氏率いるヴァージン・グループの出資比率は10%強でしかない。
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 それでも「ヴァージン」の名を維持しているのは、航空業界におけるブランド力が大きいからにほかならない。

 しかし、VAは新型コロナウイルス問題が勃発する前から、厳しい経営状況に置かれていた。過去10年間に黒字となったのは2期のみで、過去7期は連続赤字。2019年末時点で、従業員への未払い賃金も含めた負債が約50億オーストラリアドル(約3400億円)に達していた。

 同社は3月末から、業務継続に向けて連邦政府に対し14億オーストラリアドル(約950億円)の融資を求めていたが、必要な支援を得られなかった。現地では「もともとのVAの資本構成にオーストラリア資本がほぼ入っていなかったことから、連邦政府が支援を渋ったのではないか」との声も聞かれる。
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ただ、幸いなことに、同社のマイレージプログラム”Velocity"はVAと異なる法人が運営していることから、利用者が貯めたマイレージの消滅は避けられるという。


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