Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

689：千葉９区：2009/08/20(木) 23:55:40: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090820/biz0908202245019-n1.htm
貨物念頭に事業統合を要請　ＪＡＬ再生の有識者会議で国交省 (1/3ページ)
　政府の監視下で経営再建中の日本航空をめぐり、国土交通省は２０日、有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の初会合を開いた。会合で、国交省側は不採算路線の廃止・減便や高額との指摘がある給与や年金水準の引き下げなどによる徹底したコスト削減のほか、他社との事業統合や提携を要請した。日航は現在策定中の経営改善計画について、当初予定していた８月中から９月末までに先延ばし、会議での議論を反映させる方針だ。

　会議で、国交省の谷口博昭事務次官は「日航の検討が聖域なく、踏み込んだものでなければ社会の信任は得られない」と述べ、抜本的な再建策の策定を要請。「日本の航空政策上、（大手２社の）競争環境を確保することが重要だ」とし、日航再建を全面的に支援していく考えを強調した。

　事業統合は、日航の貨物事業と日本郵政の子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ）との統合を念頭に置いているとみられる。両社は、米国路線などで現在、貨物便を共同運航している。

　このほか、国際線旅客便などで他の航空会社との共同運航による提携や異業種との共同事業などの検討も要請したとみられる。

　一方会合では、国交省幹部が「業績悪化は、世界同時不況だけでなく、これまでの経営改善努力が十分に行われていなかったため」と指摘。委員からも「（再建策の）説明では抽象論が多く緊迫感に欠ける」、「年金問題など、社会的関心の高い問題の検証と改革が必要」といった厳しい意見が相次いだ。

　これを受けて、西松遥社長は「日航は危急存亡の時を迎えており、経営改善計画に不退転の決意で取り組む。抜本的な構造改革を短期集中的に進め、再創業が必要と考えている」と述べた。

　有識者会議の委員は、弁護士で前整理回収機構（ＲＣＣ）社長の奥野善彦氏のほか、山内弘隆一橋大大学院教授、今野浩一郎学習院大教授ら６人。会合には日航経営陣のほか、日本政策投資銀行や３メガバンクなど取引先金融機関からも幹部が出席した。

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