Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

6878：チバＱ：2020/01/01(水) 19:37:35: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379966?rct=n_cts
北海道の空、変貌の年　７空港民営化始動　一体で収益増図る
01/01 13:02
山内弘隆氏
山内弘隆氏
　道内７空港を一括で民間委託する空港民営化が今年、いよいよ本格的に動きだす。１５日に各空港のターミナルビルの一体経営が始まり、２０２１年３月までに新会社がすべての空港の運営を担う。民間の資金やノウハウを生かし、空港運営の効率化や就航路線数の増加を図る取り組みは「北海道の空」を変えるか―。目指す姿と課題を整理した。

■受け入れ拡大　人員配置見直し必要

　「ターミナルビルや駐車場、滑走路など縦割りだった空港の運営が一体になれば、民間の資産や知恵を生かした迅速な経営判断ができる」。民営化後の運営を担う新会社「北海道エアポート」（千歳）の中核企業、北海道空港（ＨＫＫ、札幌）の幹部は一括民営化の利点をそう説明する。

　民営化の対象は、国管理の新千歳、函館、釧路、稚内、道管理の女満別、市管理の旭川、帯広の各空港。管理者が異なる四つ以上の空港をまとめて民営化するのは国内初めて。空港本体とビルの一体経営により、ビルのテナント収入で得た収益を元手に着陸料を引き下げる。新千歳への一極集中を避けるため、残る６空港の着陸料を特に安くして新規就航や増便を促す戦略だ。

　委託期間は原則３０年。北海道エアポートは期間内に、路線数を１９年度当初比２・２倍の１４２路線に増やし、旅客数を１７年度比約１・６倍の４５８４万人に増やす計画。各空港に降り立った観光客の周遊を促す仕組みづくりも進める。北海道エアポートの住吉哲治会長は「各地の開発に協力しながら全体に底上げしていく」と話す。

　運営開始から５年間で総額約４２００億円のうち約１２００億円を集中投資し、ビルの建て替えや増築、商業施設整備を行う。新千歳は中長距離路線の拡充、函館はアジア路線の誘致、帯広はビジネスジェットの受け入れなど各空港の役割分担を明確にする。「もうかるところだけに集中投資することはない」（住吉会長）という。

　ただ、北海道より先に民営化した空港の歩みは必ずしも順調ではない。１８年４月に民営化された高松空港（香川県）の初年度の旅客数は計画比３・８％減の２０７万８千人。一部の国際便は増えたが、新規就航は実現できず「２２年度に２６０万人という目標達成は困難」（同空港関係者）との見方が出ている。

　道内では民営化の中核となる新千歳で、給油や除雪など地上支援業務の人手が足りず、関係業者から「路線や便数の増加に追いつかない」との声も上がる。３月には発着枠が現在より２割多い５０回に拡大されて離着陸がさらに増えるとみられ、受け入れ態勢の改善は待ったなしだ。

　航空会社ＯＢは「民営化をきっかけに、季節変動に応じて地上支援業務を担う人を柔軟に配置するなど態勢の見直しが必要だ」と指摘する。

■各地へ誘客　行政など連携重要　山内弘隆・一橋大大学院特任教授

　道内７空港民営化の事業者選定で審査委員長を務めた山内弘隆・一橋大大学院特任教授に、ＨＫＫを中心とした企業連合の提案の評価や今後の課題を聞いた。

◇

　道内の空港民営化は、空港経営を通じて北海道全体の観光を開発する狙いが底流にあります。審査はその点を踏まえて行われ、事業者が地元の情報を吸い上げているかが勝敗の決め手になりました。ＨＫＫなどの企業連合は７空港の役割分担を明確にし、地域の実情に即してきめ細かな提案をしていました。

　ただ、空港だけで観光全体を盛り上げることはできません。ＨＫＫの提案内容は、新千歳空港を擁する道央圏から、徐々に道東や道北に観光客を移動させるようになっている。行政やＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）と連携して進めることが重要です。

　７空港の運営を担う北海道エアポートはＨＫＫなど１７社で構成され、しっかり意思決定できるか未知数の部分もあります。事業者選定の際は対抗馬に勝つために結束できても、実行段階になれば話は別。経営者の手腕が問われます。（石井努）

＜略歴＞やまうち・ひろたか　千葉県出身。慶応大大学院修了後、中京大の講師などを経て１９９８年から一橋大教授。２０１９年から現職。専門は交通経済論。国土交通省交通政策審議会委員などを歴任した。