Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

683：千葉９区：2009/08/14(金) 19:10:44: 　ＪＡＬは２０１０年３月期決算の業績予想で、年金カットによる特別利益８８０億円を計上することを織り込んでいる。失敗すれば、最終赤字は１５００億円規模に膨らみ、一気に経営危機を迎える。

あきれる銀行団

　相も変わらず、当事者意識が欠如したＪＡＬの体たらくに、銀行団のいらだちは募るばかりだ。

　あるメガバンク幹部は「すでに多額の融資をつぎ込んだ日航の経営破綻は避けたいし、国交省ににらまれたくもない。だから融資はするが、なるべくリスクは減らしたい」と、距離を置きつつある。

　ＪＡＬは、路線縮小や年金カットのほか、早期退職の募集などのリストラ計画を掲げるが、その経営と財務内容をつぶさに見てきた銀行サイドは「すべて実行されたとしても、多少の延命策にしかならない」（幹部）と切り捨てる。

　ＪＡＬの経営陣に対する不信も根強い。現在の西松遙社長の財務担当役員時代を知るメガ銀行幹部は、「銀行としては検討もできないような、自分に都合のいいボールを平気で投げてくる。こっちは『あなた方が恥をかくので見なかったことにします』と突き返した」と当時を振り返る。

航空２社体制を転換？

　「日の丸を掲げた“ナショナル・フラッグ・キャリア”はつぶせない」

　ＪＡＬは、政府の“国策”をバックに、自民党や国交省、財務省と太いパイプを築き、これまで何度も銀行団からの支援を引き出してきた。

　だが、その結果、「最後は国が助けてくれるという、親方日の丸の甘え意識」（銀行幹部）が蔓延し、経営再建の最大の障害になってきた。

　業績が悪化するなか、労働組合が８つも乱立し、人件費削減などのリストラのたびに激しい労使紛争を繰り広げる一方で、経営陣も派閥抗争による内紛を繰り返してきたことが、如実に甘えの構図を証明している。

　「国交省としても、さすがに今度ばかりは『航空大手２社体制』という航空行政の大転換が避けて通れないのではないか」

　銀行団の間では、ＪＡＬ解体によるＡＮＡとの統合を予想する声すら挙がり始めている。

民主政権がとどめ

　統合説の根拠の一つとなっているのが、民主党政権の誕生だ。

　「せっせっとパイプを築いてきた自民党が政権から陥落する一方で、脱官僚を掲げる民主党の政権奪取で、国交省と財務省の後ろ盾もなくななる。ＪＡＬにとってはまさに悪夢だ」

　銀行団の関係者は、こう解説する。

　米国では、民主党のオバマ政権が誕生し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、破産処理という法的手続きで再建する道を選択した。日本でも、自民党時代の政官財の癒着の構図を否定する民主党が、その象徴として、ＪＡＬへの公的支援を転換し、法的整理を選択する可能性は否定できない。

　衆院選の投開票が行われる８月３０日は、ＪＡＬにとって、その命運を大きく左右する“運命の日”になるかもしれない。