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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

6634チバQ:2018/12/25(火) 11:28:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000052-san-l12
【年の瀬記者ノート】成田空港開港40周年 機能強化、早期に道筋を
12/23(日) 7:55配信 産経新聞
【年の瀬記者ノート】成田空港開港40周年 機能強化、早期に道筋を
成田空港の開港40周年記念パーティーで鏡開きをする森田健作知事(左)ら=成田市(城之内和義撮影)
 3月に国、成田国際空港会社(NAA)、県、地元自治体の4者協議会で空港の機能強化策が合意され、5月には開港40周年を迎えた成田空港。今後、第3滑走路の新設、開港以来の合意事項であった午後11時〜午前6時の夜間早朝の飛行制限の緩和などの具体化に乗り出す大きな節目の1年となった。一連の取材で感じたのは、騒音や落下物などへの懸念が根強い地域住民と、国際空港間競争に遅れることで成田空港の地位低下を懸念する経済界、現状の恩恵に差がある自治体間の思惑などが複雑に絡み合う実態だった。

 国が2020年東京五輪・パラリンピックとその後を見据え「観光立国」を目指すなか、日本の空の表玄関である成田空港の機能強化は欠かせない。現状では発着枠に比較的余裕があるものの、格安航空会社(LCC)に代表されるアジアの航空需要の高まりに応えるには、滑走路の新設や夜間早朝の飛行制限緩和は避けて通れない状況になっている。

 一方で、周辺地域の恩恵の格差是正も大きな課題として浮かびあがった。空港立地自治体として地方交付税の不交付団体で人口増が続く成田市に対し、飛行ルート下の多古町、横芝光町、山武市などは人口減が続き、騒音や落下物に悩まされる割には恩恵が少ないとの感情が根強い。「東西格差」「南北格差」と言われるゆえんだ。4者協議会の合意が当初の見込みよりも遅れたのは、騒音や落下物対策と地域振興策を強く求めていた横芝光町での議論が紛糾していたことも影響した。

 「判断をこれ以上遅らせることは当町にとって得策ではない。熟慮に熟慮を重ねたうえでの選択」という4者協議会で示された機能強化案を最終的に受け入れた佐藤晴彦町長の言葉が現状を表していた。現在の成田空港からの恩恵に不満はあるものの、成田空港の地位低下は周辺自治体にも跳ね返る。機能強化の実施と引き換えに得る地域振興策に期待するしかない自治体の苦悩が浮かび上がる。

 今月18日には、機能強化策の実施に向け、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(騒特法)に基づく県の基本方針が変更され、成田、多古などの5市町で移転補償の対象となる「防止特別地区」に新たに1078戸が指定。新築住宅への防音工事が義務づけられ、必要な経費をNAAなどが負担する「防止地区」も成田市と横芝光町で1562戸が追加された。地域振興策の具体化とともに騒音や落下物対策も着々と進む。

 だが、アジアの国際空港間競争に目を向ければ、シンガポールのチャンギ、韓国の仁川、中国の上海浦東などの各空港は成田空港を上回る年間旅客者数を誇り、滑走路やターミナルの新設が着々と進む。そのスピードと比べれば、2020年代での第3滑走路整備は盛り込まれたが、具体的な時期は未定の成田空港の機能強化は見劣りする。

 「成田空港がしっかりすることは千葉県の発展と同時に、首都圏、日本の発展にもつながる」と森田健作知事は強調する。地域住民への丁寧な対応、そして空港の機能強化で生まれる恩恵で地域振興策を行う。共存共栄で開港50年、その先の未来を目指す成田空港の新しい姿にこれからも注目していきたい。(永田岳彦)

                   ◇

 今年もあと1週間余り。各記者が印象に残った取材を振り返ります。


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