Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

6445：チバＱ：2018/06/26(火) 20:53:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000534-san-cn
中国の「台湾」表記変更強要が波紋　不満の矛先は日系航空２社に
6/26(火) 12:19配信産経新聞
中国の「台湾」表記変更強要が波紋　不満の矛先は日系航空２社に
台北市内の松山空港に着陸した全日空機＝２１日（田中靖人撮影）
　中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。中国が主張する「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。一方、台湾当局は表記を変えた日本の２社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている。

　■ネットの指摘で拡大

　中国民用航空局は１月１２日、米デルタ航空がサイト上で、チベットと台湾を「国」として表記しているとして訂正と謝罪を要求。同社は直ちに声明を発表し謝罪した。だが、同局は翌１３日、中国への路線を運航する全ての外国の航空会社に対し、香港やマカオのほか、中国の領土の一部だと主張する台湾を「国家」としていないか調査を指示。改善しない場合、「法令に基づきさらなる措置を取る」と制裁を示唆した。

　発端は、米ホテル大手マリオット・インターナショナルが１月９日に中国の会員向けに送ったメールのアンケートで同様の事例があり、ネット上で告発されたことだ。衣料品の「ＺＡＲＡ」などの欧米企業も同じ問題で相次いで謝罪に追い込まれた。

　だが、民航局は追及の手を緩めず４月２５日、航空４４社に３０日以内の改善を指示。５月２５日には１８社が応じたと公表し、残る２６社は７月２５日までに改訂に同意するよう求めた。

　こうした動きに対し、サンダース米大統領報道官は５月５日、「全体主義的な愚行」と批判。米議会上院のルビオ議員（共和党）ら超党派の８人は同１８日、変更に応じていないユナイテッドとアメリカンの２社に支持を表明する書簡を送付した。

　■表記はさまざま

　変更に応じた社も、表記はさまざまだ。エールフランスは日本語サイトで「台湾　中華人民共和国」と表記。タイ航空は英語版で「Ｔａｉｗａｎ　Ｃｈｉｎａ」としている。６月１２日から変更した日本航空と全日本空輸は、中国向けと香港向けの両サイトで、中国向けで簡体字、香港向けで繁体字を選んだ場合に限り、「中国台湾」と表記している。だが、両サイトでも日本語表記は「台湾」のまま。日本や台湾向けのサイトは「台湾」としており、中国・香港向けと日本・台湾向けで表現を使い分けている。

　■日本にだけ抗議

　だが、台湾の外交部（外務省に相当）は６月１８日、日系２社に「厳正に抗議する」と発表した。それ以前にトルコ航空やエミレーツ航空（ＵＡＥ）が変更した際には、「遺憾」表明や「不当表示の訂正」要求、「中国の野蛮な行為を非難する」などの表現にとどめて企業側は批判しておらず、日系２社にだけ怒りの矛先を向けた形だ。ある台湾人記者は「（日系２社は）台湾人をだまし、中国にこびを売った」と不満をあらわにした。

　日本への対応について、外交部の李憲章報道官は翌１９日の記者会見で、日台関係は「緊密」であるがゆえに「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だ」と説明した。その一方で、両社の対応は「非常に不満だが、善意に感謝する」と複雑な反応もみせた。

　■ボイコット論は勇み足？

　一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１８日、「台湾が北京の航空会社への圧力に反撃」とする記事を掲載。外交・安全保障問題に関する総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長が「これが中国に屈した航空会社だ。（乗るかどうかは）あなた次第だ」と市民に告げると述べたとし、「台湾は市民にボイコットを奨励する」と伝えた。

　ただ、自らの政治的主張に従わない海外の企業に制裁を加える手法は、中国当局と変わらない。矛盾に気づいたのか、総統府は、李秘書長の発言は「問われて答えたものだ」（林鶴明報道官）と釈明。「問題の本質は、中国が粗暴な手法で企業に干渉していることであり、民主社会への共通の脅威として各国と協力して対処すべきだ」（黄重諺報道官）と沈静化を図った。

　日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日８便という「人口規模からみれば密度の高い便数」（日航）で運航している。また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。中国から表記変更を迫られた日系２社は「そういう事態にならないよう願う」（日航）と行方を見守っている。

　（台北　田中靖人）