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【コンセッション革命　民営インフラ】（下）国内初の下水道事業　２０年でコスト８７億円削減
06月01日 05:04産経新聞

【コンセッション革命　民営インフラ】（下）国内初の下水道事業　２０年でコスト８７億円削減

西遠浄化センターの汚泥処理棟など＝浜松市

(産経新聞)

　浜松市の東南端、遠州灘を望む下水処理施設「西遠浄化センター」（同市南区）は、１日に約１４万立方メートルの下水を処理する。市内から排出される下水の５、６割を占める量だ。

　今年４月から、センターと市内２カ所の中継ポンプ場は民間が運営することになった。施設の所有権は浜松市が保有したままのコンセッション方式で、下水道分野では国内初となる。

　世界中で水関連事業を手がけるヴェオリア・グループ（フランス）の日本法人「ヴェオリア・ジャパン」が代表企業で、ＪＦＥエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設などが出資した「浜松ウォーターシンフォニー」が２０年間運営する。最新技術の導入などで総事業費を約８７億円削減する計画だ。運営権対価は２５億円に上る。

　下水道事業の民間委託は各地で行われているが、実態は“官営”の延長線でしかない。人口減少による料金収入減に備え、運営を全面的に民間に任せてコスト削減を図ろうとしたのが、平成１９年に就任した鈴木康友市長だ。

　２６年４月、政府の産業競争力会議分科会で、鈴木氏はコンセッション導入を訴えた。政府はすぐに反応し、後に関連法の改正が実現した。鈴木氏は「コンセッションを成長戦略の目玉にしたい政府との『合わせ技』だった」と振り返る。

　強力に推進したのは菅義偉官房長官だ。鈴木氏は１２年から衆院議員を２期務めた。菅氏とは所属政党は違ったが、当時から親交があり、人間関係も生きた。

　ヴェオリア・グループは各国で１億５８００万人に上下水道サービスを提供する。安全面や技術面に不安はないが、「外資」を理由にマイナスにみられることがある。

　このため、浜松市は情報公開を徹底する。５月１５日、西遠浄化センターに日本下水道事業団、浜松市、シンフォニー社の実務者が集まった。事業の適正さを確認する第三者モニタリングに関する会議が開かれたのだ。モニタリングは内容に合わせて１カ月、四半期、年度ごとに実施。維持管理の事項は毎月市のホームページで公表する。シンフォニー社の山崎敬文社長は「結果が出るには時間がかかるが、着実に運営していく」と述べた。

　２３年の民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）法改正から始まったコンセッションは徐々に広がっているが、まだ普及しているとはいえない。日本政策投資銀行のＰＰＰ／ＰＦＩ推進センター長の足立慎一郎氏は「コンセッションは新産業創出、インフラの広域化推進の契機になりうる。財政再建、成長戦略に直結する手法として官民とも前向きに取り組むことが重要だ」と指摘した。

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　この連載は山本雄史が担当しました。