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【コンセッション革命　民営インフラ】（上）軌道に乗った道路運営　準大手ゼネコン「脱請負」狙う
05月30日 05:04産経新聞

【コンセッション革命　民営インフラ】（上）軌道に乗った道路運営　準大手ゼネコン「脱請負」狙う

改装中の知多半島道路・阿久比パーキングエリア。知多牛バーガーを出すキッチンカーがみえる

(産経新聞)

　準大手ゼネコンの前田建設工業が、今月１４日に発表した平成３０年３月期決算に興味深い数字がある。インフラ運営事業の売上総利益が４４億円（前期比９２％増）と好調で、このうち愛知県の有料道路運営が４０億円を占めたのだ。

　総延長７２．５キロ、知多半島道路など８路線の有料道路は、前田建設工業を中心とする「愛知道路コンセッション」（半田市、東山基社長）が運営している。

　同社の事業開始は２８年１０月で、８路線は公共施設の運営を民間事業者が担うコンセッションが実現した国内初の道路となった。２９年度の通行台数は前年度比で約３％増えるなど順調な滑り出しを見せている。

　“民営化”は合理化に直結した。県道路公社時代に３カ所あった事務所機能を集約して人員配置を見直し、細分化されていた事務も統合した。モバイルカメラによるパトロール、ドローン（小型無人機）を使った点検などＩＴを駆使した維持管理システム構築にも取り組む。東山氏は「２４時間利用されるのが道路。常に緊張感がある」と語る。

　地元企業や住民との連携も重視する。知多牛など特産品販売イベントをパーキングエリア（ＰＡ）で約３０回実施。今年７月には２カ所のＰＡをリニューアルし、利用客の満足度を高める考えだ。

　愛知県で道路コンセッションが始まったのは同県特有の背景がある。２３年の民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）法改正でコンセッションが制度化されたが、道路に関しては道路整備特別措置法で、民間事業者の料金徴収は認められていない。

　規制を打ち破ったのは大村秀章知事だ。２４年２月、構造改革特区制度でコンセッションを提案、２７年９月に国家戦略特区として国に認定された。大村知事は「インフラを民間が運営するのは世界標準。（道路で実現するまで）４年８カ月はかかり過ぎだ」と政府に苦言を呈する。

　有料道路は公社時代から黒字だった。「黒字だからこそ民営化によって付加価値が高まる」（大村氏）。県議会から目立った反対はなかったが、県庁の担当部局から慎重論が出た。

　公社が事前に示した運営権対価の最低価格は１２１９億円。企業側にとってリスクは大きいが、前田建設工業グループは１３７７億円で買い取った。同社は工事の受注に頼るビジネスモデルからの転換を図っており、「脱請負」をスローガンに掲げている。

◇

　空港、上下水道、道路などインフラ施設の運営を民間企業が担い始めた。コンセッションはインフラ運営にどんな変革をもたらすのか。現状と課題を追う。