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成田空港　機能強化へ
交付金１．５倍にも温度差
2016年10月17日 05時00分

多古町役場で開かれた住民説明会で、掲示された騒音コンターを確認する住民ら（６日）
多古町役場で開かれた住民説明会で、掲示された騒音コンターを確認する住民ら（６日）

　第３滑走路の新設とＢ滑走路の北側延伸などで、成田空港の用地は１０００ヘクタール拡大し、約２４００ヘクタールになる。これにより、約２００戸が移転対象となる。成田国際空港会社（ＮＡＡ）が示した騒音コンターによると、年間発着回数が５０万回になった場合、防音工事の助成などが必要な世帯も現状の約６７００戸から２０００戸程度増える。

　住民の理解を得るには、自治体の協力が必要だ。その対策の柱として国とＮＡＡが位置づけているのが、公共施設の防音工事や道路整備などを対象とする「空港周辺対策交付金」。いわばアメだ。これを４１億１０００万円（２０１５年度実績）から１・５倍の６０億円程度に引き上げ、一定額の地域振興枠を新設する方向で検討している。総額は５０万回の年間発着を前提に計算したといい、ＮＡＡは「地域振興枠は、対象外だった教育や医療にも使えるようにしたい」としている。

　現在の交付先は県と成田、富里、香取、山武市と神崎、芝山、多古、横芝光町。県外は茨城県と同県稲敷市、河内町だが、金額は騒音区域の世帯数などで差がつけられており、不満もくすぶる。

　一鍬田ひとくわだ地区などが新たに空港用地になる多古町の菅沢英毅町長は「わが町は２億５０００万円で十分に交付されていない」と増額を求める。ＪＲ横芝駅付近が騒音区域に入る横芝光町の佐藤晴彦町長は「発展の格差が顕著に表れてしまっている」と指摘。ある自治体幹部は「１・５倍でも少ないくらい。配分割合の見直しがどうなるか注目している」と話す。

　しかし、住民の思いとの隔たりは大きい。１０月６日に行われた多古町の住民説明会。出席者から「農地が空港用地になる専業農家はどうやって生活すればいいのか」「交付金のメリットが感じられない。使途を開示してほしい」と切実な意見が出た。横芝光町で同日に開かれた説明会では、子育て中の女性が「防音対策で生活が改善するわけではない。町にいくらお金が入っても、私たちの環境は変わらない」と訴えた。

　一方、機能強化は交付金にとどまらず、地域全体に利益があると主張するのが、元空港反対同盟熱田派事務局長の石毛博道さん（６７）（芝山町菱田）だ。Ｂ滑走路建設に伴って移転した自宅が、再び移転対象となる。それでも、「みんなが大変な思いをして受け入れた空港だが、経済的に多大な恩恵をもたらしている。機能強化はさらなる活性化や交通基盤などの整備につながる」と期待する。

　空港側、県、周辺自治体、そして、住民。各者が様々な思いを抱える中、双方向の対話が欠かせない。

（この連載は植村直人、石間亜希、赤松正基が担当しました）

　

　【騒音コンター】　航空機の運航により予想される騒音の影響範囲を平面図で表したもの。これに基づき、移転補償や住宅防音工事助成などの対象区域が線引きされる。

2016年10月17日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun