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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

6140チバQ:2017/05/27(土) 07:43:34
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170526094820.html
熊本空港の運営どこに 民間委託、選定幕開け

05月26日 09:43

民間委託に向けた国の手続きが本格化する熊本空港=4月13日、益城町

(熊本日日新聞)


 県が熊本地震からの「創造的復興のシンボル」と位置付ける、熊本空港(益城町)の民間委託に向け、運営企業の“選定レース”が幕を開けた。国土交通省は今夏にも基本的な枠組み案を公表する見通しで、県内外の企業に参加意欲を尋ねる調査にも着手する。民間委託は、ビジネスチャンスとなるか��。県内企業も情報収集に動きだした。

 18日、熊本経済同友会が熊本市で開いた「阿蘇くまもと空港コンセッション委員会」の第1回勉強会。県の担当者が熊本空港の利用状況や委託のメリット、今後の手続きなどを説明し、会員約80人が熱心に耳を傾けた。

 終了後、参加者からは「民間委託はチャンス。何ができるか検討したい」(九州産業交通ホールディングス)と前向きな意見が出た一方、「地元がどう関われるのか、現時点で正直分からない」(地場デベロッパー)と様子見の声も漏れた。

●高い自由度

 熊本空港の民間委託は昨年12月、蒲島郁夫知事が国に要望した。国内線と国際線のターミナルビルを新築・一体化する構想で、設計段階から民間委託するのは全国初。県は、官にはない発想の活性化策を期待し、ビル建設費の民間負担で公費支出を抑える“一石二鳥”を狙う。

 運営企業にとっても、新ビル設計から携わる自由度の高さは魅力だ。しかも、熊本空港利用者は年間300万人前後。損益分岐点の200万��250万人を上回り、2015年度の経常損益は約5億円の黒字だった。慶応大の加藤一誠教授(交通経済)は「九州は観光資源が豊富で、アジアにも近い。民間の工夫次第で利用客をさらに増やせる可能性がある」とみる。

●単独は困難

 注目は応募企業の顔触れだが、空港の機能は多岐にわたり、ノウハウを持つ大企業の協力が欠かせない。18日の勉強会で、みずほ総合研究所の阿部純哉上席主任研究員も「地元単独で運営するのは難しい」と指摘した。

 実際、国内第1号の仙台空港は、東急電鉄を代表とした県外企業のみのグループが運営権を取得。先行する福岡空港は九州電力や西日本鉄道などの地元有力企業が出資する新会社などが意欲を示す。

 一方、運営権は30��50年の長期間となり、地元住民との良好な関係が成功の鍵を握る。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則主席研究員は「地元企業が参画すれば、運営が円滑に進む可能性もある」と指摘する。

●2年後にも

 国交省は、委託期間や業務の範囲などを示した基本枠組み案を示した上で、早ければ17年度中に公募手続きを始めるとみられる。応募企業の提案内容審査を経て、19年度にも運営権者が決まる見通しだ。新ビルについても国は完成目標を「22年度めど」と設定した。

 国の枠組み案には、自治体の出資や県内企業の関与の仕方も盛り込まれる予定で、県内企業の動きが活発化する可能性もある。今後、同空港の開発が県内投資への呼び水となるのは確実。県交通政策課は「一つでも多くの企業に関心を持ってほしい」としている。(田上一平、宮崎達也)


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