Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

6115：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:46:41: 焦点：救済か破たんか、苦境のアリタリア航空に揺れるイタリア
ロイター 2017年5月6日 09時50分 (2017年5月6日 14時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170506/Reuters_newsml_KBN17Y0CR.html

［ローマ／ミラノ、２９日　ロイター］ - イタリアのフラッグキャリア、アリタリア航空が再び経営危機によって急降下するのを目の当たりにした同国の国民の多くが、いっそ「墜落」する方が国のためではないかと考え始めている。
度重なるアリタリア救済のため、過去１０年超ですでに総額７０億ユーロ（約８５４０億円）を上回る税金が投入されており、そのことに激怒するイタリアの納税者は、ソーシャルメディアを通じて、再び救済を急ぐ政治的な誘惑に抵抗するよう、政府に呼びかけている。
「有権者にとって、アリタリアは無価値だ。ただの重荷だ」──。アンジェリーノ・ギネッリさんのこうしたツイートに代表されるような怒りの嵐がソーシャルメディアで巻き起こっており、これにはイタリア政界も注意を払わざるを得ない。閣僚は今のところ、何らかの言質を取られないよう消極姿勢を保っている。
今週始まったオンラインでの署名活動には、約１０００人の賛同が集まった。その１人、シンツィア・ブリグーリョさんは、「アリタリア救済にはもう、うんざりだ」と書き込み、政府の不介入を求めている。
消費者団体もその動きに同調している。そのうちの１つであるCodaconsは、イタリアの会計検査院に対し、国家によるすべての企業救済を精査するよう迫っている。裁判所は、公金濫用の罪で閣僚を含む公職者に罰金刑を科すことができる。
労組の同意を得た経営陣による再建案が、アリタリア航空内の社員投票で否決された４日後、２８日に公表された世論調査では、国民の７７％が、アリタリアをそのまま倒産させるべきだと回答している。
「経営危機に瀕した企業に対応するため、政府は着実に財政赤字を積み上げてきた。イタリア国民が反発を感じているのは明らかだ」。同世論調査を担当したインデックス・リサーチでディレクターを務めるナターシャ・トゥラート氏は、調査結果とともにサイト上に掲載されたコメントでそう述べている。
国家支援がなければ、アリタリアは破綻への道をたどることになる。ライバルの航空各社は同社の買収にほとんど興味を示しておらず、２４日の社員投票で１７００人分の人員削減と給与カットという再建案が否決されたことを受けて、債権者も追加融資を拒んでいる。
イタリア政府は同社に対して短期的な延命策を与えている。最大４億ユーロのつなぎ融資を与えて倒産プロセスを進め、そのなかで継続事業体として売却できるか清算するかを管財人が判断するというものだ。
だが政府は、アリタリア再国有化の可能性を否定している。かつては戦後イタリアの経済成長を象徴する国有企業だったアリタリアだが、現在は国内路線におけるライアンエア<RYA.I>やイージージェット<EZJ.L>などの格安航空会社との競争に苦戦している。
同国のパドアン経済・財務相はさらに一歩踏み込んで、直接・間接を含め、アリタリアへの出資に政府は消極的だと発言した。
しかし、２０１８年５月までに総選挙を迎える同国の民主党政権が傍観者に徹し、アリタリアの破綻と１万２５００人の失業を放置すると考えるイタリア人はほとんどいない。