Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

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＜日航対全日空＞新時代　発着枠の優遇割り当て終了へ
03月31日 23:22毎日新聞

＜日航対全日空＞新時代　発着枠の優遇割り当て終了へ
ＪＡＬとＡＮＡの最終損益の推移
(毎日新聞)
　経営破綻後、公的支援で業績が回復した日本航空の新規投資と路線開設を制限する国土交通省の経営監視が３月末で終了した。ライバルの全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は「財務体質や利益率で格差がある」（片野坂真哉社長）と主張してきたが、国交省は「ＡＮＡが主張する格差は埋められてきている」として、羽田空港の発着枠を日航よりも全日空に多く割り当てる傾斜配分などは今後行わない方針だ。４月以降、国内航空業界は新たな競争時代を迎える。【川口雅浩】

　２０１０年１月に会社更生法の適用を申請して経営破綻した日航は、企業再生支援機構が３５００億円を出資（公的資金を投入）したほか、金融機関から５２００億円の債務免除を受けた。さらに不採算路線から撤退し、人件費を約半分に削減するなど構造改革を進めた結果、１１年度から最終黒字に転換。１２年９月、東証１部へ再上場することで公的資金も返済し、全日空に大幅な差をつける「超優良企業」に再生した。

　これに対し、ＡＮＡＨＤは「公的支援に支えられた日航は最終利益が押し上げられており、この効果は今後とも継続する見込みだ」と主張。日航は「業績改善の要因は当社の構造改革の効果が大部分を占める」と反論したが、国交省は１２年８月、「日航に対する公的支援で航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがあってはならない」として、日航の現行中期経営計画が終わる１６年度末まで、新規投資と路線開設を制限する指針を定めた。

　国交省は指針に基づき、それまで均等だった羽田空港の国際線発着枠を１日当たり日航１７便に対して、全日空２４便とする傾斜配分を行ったが、「例外的な措置であって、１６年度末で格差是正という考え方そのものがなくなった」とする立場だ。

　新規投資と路線開設を制限した指針が撤廃されたのを受け、日航は４月１日から、羽田－ニューヨーク線を３９年ぶりに復活させる。最終黒字が続く日航は、１６年１２月末の利益剰余金が６２２６億円で、全日空の３２２６億円と倍近い差がある。資金に余力がある日航は「コンスタントな成長を志向していきたい」（植木義晴社長）としている。

　【キーワード】羽田発着枠の配分

　国土交通省は２０１２年８月、公的支援を受けた日本航空について、１６年度末まで新規投資と路線開設を制限する指針を定め、それまで均等だった羽田空港の発着枠を全日空に多く配分する傾斜配分を行った。

　国交省は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に向け、羽田空港の国際線の発着枠を約５０便増やす方針だ。今後、日航や全日空はじめ、国際線参入に意欲を示すスカイマークや格安航空会社（ＬＣＣ）を含む国内外の航空会社が新たな発着枠の獲得を目指し、申請するのは間違いない。国交省は「安全の確保を第一に、航空会社間の健全な競争を通じて利用者の利便性の向上を図りたい」としており、今後の発着枠が各社にどう配分されるか注目される。