Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

5771：チバＱ：2016/04/17(日) 12:52:57: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0260205.html
空港民営化、来月研究会　北海道内の経済４団体、企業連合視野に
04/17 06:30、04/17 08:15 更新

　道経連（大内全（たもつ）会長）と北海道商工会議所連合会（高向巌会頭）、北海道経済同友会（横内龍三代表幹事）、北海道観光振興機構（近藤龍夫会長）の道内経済４団体は、新千歳空港を核とした道内主要空港の運営を民間に委託する空港民営化に関する研究会を設立する方向で調整に入った。５月中に初会合を開く見通しで、国内外の企業と組んで空港運営を担う特定目的会社（ＳＰＣ）に出資するオール北海道の企業連合の結成を視野に入れる。

　道内企業がＳＰＣに参加すれば、北海道の観光振興など地元の実情を踏まえた運営が期待でき、空港運営の収益が地元にも還元される。道経連は３月にまとめた道内空港民営化に関する提言で「ＳＰＣについては地元企業が主要な役割を担うことが望まれる」と明記していた。

　研究会の設立は道経連が他の経済３団体に提案し、道内企業に広く参加を呼び掛ける。ＳＰＣ参画に必要な情報を参加企業に提供することが目的で、《１》ＳＰＣ設立に向けた資金調達の手法《２》国内外の先進事例《３》道内空港の民営化に関する課題―などについて調査・情報収集する。参加企業が情報を共有すれば、オール北海道の出資体制も組みやすくなるとみており、今秋までに５～６回の会合を開く見通しだ。

　運営は参加企業の会費で賄い、事務局や調査・情報収集で主軸を担うコンサルタントをプロポーザル（提案）方式の公募で選定する。具体的には４月に始まった関西国際空港（関空）と大阪（伊丹）空港の一括民営化などに関わったコンサルタントが有力視されている。国土交通省にも情報提供など協力を求める。

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