Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

5680：チバＱ：2016/01/30(土) 08:31:25: http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290004-n1.html
2016.1.29 07:03
【キラリ甲信越】
新潟空港の活性化が不可欠　外国人観光客取り込みへ

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　人口減少で国内の航空需要の伸びが見込めない中、県は急増が続く訪日外国人旅行客（インバウンド）を新潟空港の利用者数の拡大に結びつけようと、国際線の活性化に向けた戦略づくりに乗り出した。今春策定する「新潟空港の路線ネットワーク戦略」の改訂版に、格安航空会社（ＬＣＣ）の路線や一定期間連続して運航されるチャーター便の導入・強化などを盛り込むほか、訪日客を受け入れる旅行会社の海外セールスを支援することも検討している。（臼井慎太郎）

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　■伸び悩む利用客

　昭和４（１９２９）年開港の万代飛行場を前身とする新潟空港は、国が設置・管理する「第２種空港」。移転や滑走路の拡張を経て平成８年に現在の新ターミナルビルが完成した。２００万人の年間乗降客を目指したものの、２７年度は約９８万６０００人だった２４年度以来、３年ぶりに１００万人台を切る見込みで、足元の状況は目標にほど遠い。それだけに国際線の活性化は喫緊の課題だ。

　県によると、国際線の定期便は２２年度末には４都市との間で１週間当たり１７便が運航されていたが、今年１月時点では３都市・１２便にまで減少している。

　２７年４～１０月末の国際線の利用者は７万８７３９人で、前年同期と比べてほぼ横ばい。昨年７月にハルビン線を増便した効果で中国からの訪日客などが増える一方、ソウル線の利用者は日韓関係の悪化などが響いて減少した。

　■チャーターとＬＣＣ

　誘客拡大に向けた有力策の一つは、連続チャーター便の拡充だ。ロシア極東との間を結ぶ路線で今夏も２４便を４年連続で運航する計画で、実績を土台に航空会社への働き掛けを強める。

　さらに、台湾やベトナムなどアジア地域との間でＬＣＣ路線の実現を狙う。国土交通省は国が管理する地方空港の着陸料を４月から半額にする方針で、県は独自の着陸料助成金を組み合わせることも検討し、「既存路線にかぶらない形でＬＣＣの新規就航も目指す」（空港課）という。

　訪日客が成田空港で乗り継ぎ、新潟空港に入るルートの強化も図る。これらは、泉田裕彦知事と国交省の出先機関の局長らで構成する県の「総合交通問題懇談会」の了解を得た上で、路線ネットワークの新戦略として打ち出す方針だ。

　県などが出資する第３セクター、新潟空港ビルディング（新潟市東区）の伊藤徹常務は「２００万人の目標に向けた底上げで鍵を握るのは、ＬＣＣの誘致と訪日客の受け入れ態勢の充実。地元の総力を挙げて進めてほしい」と話す。

　■迫られる改修・増築

　ただ、ＬＣＣの誘致では乗客が搭乗橋を使わずに徒歩で航空機まで移動する代わりに空港使用料を安くするといった条件の受け入れが欠かせない。約１２５億円をかけて建設した新ターミナルビルはＬＣＣの利用を想定しておらず、改修や増築を迫られる。現在乗り入れている航空会社との調整も簡単ではない。

　新潟空港の管理・運営主体は、滑走路などの基本施設は国、ターミナルビルは新潟空港ビルディング、駐車場が空港環境整備協会（東京都港区）とバラバラだ。政府は地域活性化の一環として、国が管理する空港の運営を民間に委託して一体運営する動きを広めており、国管理の仙台空港が全国で初めて７月に民営化される。県は「国から赤字を押しつけられる可能性がある」として民営化には慎重だが、民間の本格参入によって空港間の競争激化は避けられない。

　国交省によると、滑走路などの航空系と旅客ターミナルなどの非航空系を合わせ、新潟空港は２５年度に１７億８１００万円の経常赤字を抱え、国管理の空港の中で赤字額は最も大きい。新潟空港ビルディングは経費削減によって黒字が定着して債務超過額の削減も進むが、航空系の赤字が足を引っ張っている。

　「新潟に魅力を感じてもらって訪問先に選んでもらえなければ、新たな国際路線の就航はなく、訪日客も増えない」と新潟航空サービス（同東区）の担当者は危機感を強める。官民一体で海外に新潟を売り込む努力も空港の活性化には不可欠といえそうだ。