Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

5634：チバＱ：2015/12/23(水) 16:11:31: http://toyokeizai.net/articles/-/96358
エアアジア､仰天人事に揺れる再参入の針路
突然のトップ交代で就航計画はどうなる？
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吉川忠行：｢Aviation Wire｣編集長 2015年12月19日
この乱気流から抜け出すのは、腕利きのパイロットでも至難の業だろう。アジア最大のLCC（格安航空会社）、エアアジアの日本再参入計画が揺れている。

同社の日本法人であるエアアジア・ジャパンは、12月1日付で社長兼CEO（最高経営責任者）の小田切義憲氏が名誉職であるアドバイザーに退き、後任のCEOに秦修CFO（最高財務責任者）が就く人事を発表した。

だが、それ以上に業界関係者の耳目を集めたのが、同時に発表された幹部人事だ。1月に経営破綻したスカイマークの井手隆司・前会長と有森正和・前社長を新経営陣に迎え入れるというのである。

背景にエアアジア社内の対立

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仰天人事の背景には何があるのか。関係者の話を総合すると、エアアジア内部の対立に根因があるとみられる。

2014年の会社設立当初、エアアジア・ジャパンは2015年6月の就航を予定していた。が、そのために必要な航空運送事業の許可（AOC）を国土交通省から取得できたのは、同年10月に入ってから。人材の確保をはじめ、事前準備に手間取ったためだ。

こうした状況にいらだちを募らせたのが、エアアジアの北アジア統括CEOであるジェイムス・リー氏だった。国交省とのやり取りを慎重に進める小田切氏との確執は、修復不可能な状態に陥った。

しかし、その後釜に据える秦氏は2013年にIT大手、デルの日本法人から転じた人物。航空会社の舵取りに精通しているわけではない。そこで白羽の矢が立ったのが、スカイマーク以外にも複数の外資系航空会社を渡り歩いてきた井手氏と、その懐刀である有森氏だった。

実は、井手氏とエアアジアの接触は、今回が初めてではない。1月にスカイマークが経営破綻した際、井手氏はエアアジアに対し、支援を要請していた。このとき、エアアジア側の窓口となったのが、秦氏だった。

日本の航空業界が健全に発展していくには、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）に対抗しうる「第三極」が必要だというのが、井手氏の持論。その考え方に秦氏は意気投合したという。

人事刷新がもたらす波紋

2011年にANAと合弁会社を設立し、日本市場に参入したエアアジア。本国マレーシア流の航空券予約システムが、日本人には使いづらかったことなどが災いし、搭乗率は徐々に低下。2013年には合弁を解消し、一度は日本から撤退した。が、2014年に楽天などを新たなパートナーに引き入れ、再参入計画をブチ上げた。

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2014年の会社設立会見で肩を組む､フェルナンデス氏(右から2人目)と小田切氏(同3人目､撮影：尾形文繁)
なぜ同社はそこまでして日本にこだわるのか。グループを率いるトニー・フェルナンデスCEOの視線の先にあるのは、米国だ。

グループの中で中長距離路線を担うエアアジアXは、クアラルンプールから関西国際空港を経由し、ホノルルへ向かう路線を米運輸省に申請済み。

ただ、米国路線を維持・拡大していくには、東南アジアの需要だけでは心もとない。日本での需要を掘り起こしていくためにも、エアアジア・ジャパンの事業を拡大し、認知度を引き上げることが不可欠なのだ。

だが皮肉なことに、今回の人事刷新によって、2016年4月を予定していた就航時期がさらに先送りされる可能性が高まった。ここにきて同社周辺では「井手氏の社内での受けが悪い」「今度は秦氏が社を去るのではないか」といったうわさが広がっている。小田切氏のみならず、再参入の準備を進めてきたキーマンの離散が相次げば、国交省に安全面の施策などを再度説明する必要が生じる。

その一方、10月に引き渡された初号機に続いて、2016年2月には2機目の機材が日本へやってくる。飛ばない航空機はリース料や駐機料の支払いを生むだけであり、資金繰りはますますタイトになる。「2016年4月までなら資金は持つが、就航が遅れれば、増資などの対応も避けられない」という声も漏れてくる。

リリースで「体制強化」を強調した幹部人事が、就航計画にさらなる狂いを生じさせている現状を、どう乗り越えていくのか。先行きに不透明感が増してきた。