Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

5499：チバＱ：2015/09/02(水) 21:41:25: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150902/mca1509020500006-n1.htm
地方空港着陸料、実質ゼロも　国交省方針　新規就航の自治体支援分差し引く
2015.9.2 05:00
　国土交通省は２０１６年度から、地方空港への新規就航や増便を実施した航空会社を対象に、国に支払う着陸料を引き下げる方針を固めた。新規就航に伴う初期投資は、事務所設置や宣伝費で数千万円に上るとされ、負担を軽くし、新たな路線展開を支える。急増している訪日外国人を、地方に呼び込む考えだ。

　対象は、羽田を除く国管理の２７空港で、羽田路線以外の国内線と国際線。定期便、チャーター便のいずれも認める。

　航空会社が空港の地元自治体から着陸料や宣伝費などで財政支援を受けることを前提とし、自治体支援分と同額を着陸料から差し引く。

　「地方が航空網の充実で汗をかけば国も応援する」（国交省幹部）との姿勢を明確にし、地元の路線誘致の取り組みを後押しする。

　例えば、地方路線への就航が増えている格安航空会社（ＬＣＣ）が使うことも多いエアバスＡ３２０の場合、国際線の着陸料負担は年間３０００万円程度。自治体が１５００万円を支出すれば、国は着陸料を１５００万円差し引くため、着陸料は実質無料になる。

　国交省は新制度を１６年度予算の概算要求に盛り込んでおり、増便分の着陸料減収は年間で数億円を想定している。財務省と詳細を詰め、年度内に告示を出す。

　一方、国交省は地方空港の運営権売却を促進するために導入した着陸料引き下げ制度は廃止する。自治体と航空会社が共同で、民営化を前提とした空港活性化策をつくる場合に着陸料を下げる仕組みだが、１４、１５両年度とも利用がなかった。

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