Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

5415：チバＱ：2015/07/26(日) 21:22:51: http://toyokeizai.net/articles/-/78016
混迷スカイマーク再建､｢主導権争い｣の内実
再生手続きは日米航空大手も巻き込む展開に
中川雅博，杉本りうこ：週刊東洋経済編集部記者 2015年07月26日

債務者自らが出した案だけでなく、債権者が提示した再生計画案までもが債権者集会で付議されるという、異例の事態に陥っているスカイマーク。ここに来て、日米の航空大手をも巻き込む展開へと発展した。

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先に動いたのはスカイマーク陣営だった。同社は7月7日、債権者向けの説明会を開催した。

投資ファンドのインテグラルやUDS（日本政策投資銀行と三井住友銀行の組成したファンド）に加え、ANAホールディングス（HD）がスポンサーとなることで、国内線の運航におけるノウハウの提供やコードシェア（共同運航）、共同購買などによる収益基盤の安定化を図る方針を、あらためて訴えた。

説明会の席上でANAHDの長峯豊之取締役は「安全運航を維持するためには、国土交通省と調整する仕組みや能力がないといけない。外国の航空会社がスポンサーとなる再生の蓋然性については、疑問を持たざるをえない」と、自陣営の優位性を強調した。

イントレピッドが掲げた"大義"

その後、15日に同様の説明会を開いたのがスカイマークの最大債権者、米航空機リース会社のイントレピッド・アビエーションだ。同社は説明会の直前、これまで「交渉中」としてきた航空会社のスポンサー候補が、米大手のデルタ航空に決まったと発表した。

イントレピッドは、リース契約解除による損害額1143億円を少しでも多く回収するのが目的。その達成のためにデルタを担ぎ出し、「第三極の維持」という大義を掲げた。

スカイマークは、日本航空（JAL）とANAが長らく寡占してきた国内の航空市場に競争原理を持ち込むべく、1996年に設立された。一方のデルタは、同じ航空連合（アライアンス）に属するJALとアメリカン航空、ANAとユナイテッド航空の組み合わせとは異なり、日本国内に提携先はない。同社が属する航空連合「スカイチーム」にも日本企業の名前はない。

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つまり、スカイマークがデルタと組めば、JAL陣営でもANA陣営でもない、独自の立ち位置を維持するという論法になる。説明会後の記者会見で、イントレピッドのフランクリン・プレイCEOは、「デルタは最善の候補だ」と語気を強めた。

イントレピッド案のもう一つの目玉は、中間的追加弁済の実施だ。これは、イントレピッドが東京地方裁判所に届け出た1000億円強の債権のうち、300億円を取り下げることで浮いた15億円を、ほかの債権者への弁済に充てるというもの。これにより、債権者は5％（100万円超の場合）の基本弁済にプラスした形で、早い段階で債権の一部を回収することができる。

両案とも決め手を欠く

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8月5日の債権者集会ではこの2つの再生計画案が付議され、債権者の意見を仰ぐことになる。ここで案が可決されるには、次の2つの要件を満たさねばならない。

1つが「債権額に準じた議決権総額の2分の1以上の同意」。もう1つが「議決権行使者のうち過半数の同意」である。

前者については、議決権比率38.0％のイントレピッド以外だと、欧州の航空機メーカーであるエアバス（28.9％）、英航空機エンジンメーカーのロールス・ロイス（15.7％）、米航空機リース会社のCIT（13.4％）が大口債権者。このうち1社でも味方につけば、議決権額ベースでイントレピッド陣営が押さえることになる。同社の代理人である上田裕康弁護士は「大口債権者がスカイマーク案に賛成しているという認識はない」と自信を示す。

一方、議決権者の総数は197人。イントレピッドを含めた前述の大口債権者は頭数ベースでは4人としかカウントされないため、その他の193人の動向が重要となる。このうちの大半は国内の航空関連企業で、ANAと関係のある企業が多い。つまり、議決権者数ベースでは、スカイマーク案が優勢とみられる。