Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

5391：チバＱ：2015/07/18(土) 08:24:04: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150718/mca1507180650001-n1.htm
「仙台」民営化延期…空港の運営権売却、難題続々　「投資回収は不可能」 (1/3ページ)
2015.7.18 06:50
　国土交通省は１７日、仙台空港の運営権売却・民営化について、当初予定の来年３月下旬から６月末に延期すると発表した。国から運営を委託する民間企業への業務引き継ぎ期間を確保するためという。空港の運営権売却をめぐっては、関西国際空港と大阪（伊丹）空港も条件面の厳しさから３カ月程度スケジュールが後ずれしている。成長戦略の目玉の一つだったインフラの運営権売却に向けて、乗り越えるべきハードルは低くない。

　「応募企業には空港運営の経験がない。安全に直結する部分もあり、万全を期したいという声が企業サイドからあった」。国交省航空局は今回のスケジュール変更について、このように説明する。

　国や自治体に所有権を残したまま、空港や上下水道などインフラの運営権を民間に売却・民営化する「コンセッション」は、経済成長と財政健全化の“一挙両得”を狙う手法だ。民間が空港ビルの収入などを原資に着陸料を値下げし、路線拡大などを見込む。

　その「第１号」となる仙台空港は早くから注目を集めてきた。空港ビルなど第三セクター２社の全株式（５７億円）を引き受けることが応募条件で、昨夏から公募手続きを開始。三菱地所＝ＡＮＡホールディングス連合、三菱商事＝楽天連合、東急グループ＝豪投資銀行のマッコーリー連合、イオン＝熊谷組連合の４グループが応募し、いずれも１次審査を通過した。

　だが、２次審査の書類提出期限は２カ月程度遅れ、今月２７日にずれ込んだ。４グループとの意見交換に時間を要したためで、優先交渉権者の決定も８月から９月にずれ込む。結局、国から民間への引き継ぎ期間の確保もあり、滑走路の維持・管理や着陸料の収受といった事業の完全移管は３カ月遅れとなる見通しだ。

　また、国交省は空港に関する専門的なノウハウを伝授するため、職員を民営化後の運営会社に派遣する方針だが、根拠法の「民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）法」の改正案は安全保障関連法案の審議の影響で成立の見通しが立っていない。「制度がないと派遣は不可能」（国交省）で、さらにスケジュールが狂う可能性もある。

　「あれではさすがに投資回収は不可能だ」

　入札参加を検討した大手企業首脳もこう嘆くほどの厳しい条件がネックとなったのが、新関西国際空港会社による関空・伊丹の運営権売却だ。

　多くの民間企業にとって、２兆２０００億円の最低落札額と４０年以上の長期の運営期間への懸念はぬぐえず、１次入札の締め切りは当初から３カ月延長。運営移管時期も当初より３カ月遅れ、２０１６年３月末にずれ込んでいる。

　結局、１次入札ではオリックスと仏空港運営大手のバンシ・エアポートの企業連合のみが審査を通過。リスク軽減のため、オリックス連合は９月の２次入札に向けて新たな出資者を募り、新関空会社と運営条件の交渉を進めるが、こちらも予断を許さない状況が続きそうだ。