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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

1とはずがたり:2008/11/01(土) 06:18:51
地方路線の廃止問題,要らない空港,ハブ空港整備,航空会社再編等話題豊富な空のスレ。
公共交通綜合スレとなってた鉄道スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/から満を持して独立します。

飛行機製造に関しては引き続き重工スレへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/l40

5332チバQ:2015/06/16(火) 21:25:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000087-mai-bus_all
<スカイマーク>再生2案、債権者集会に諮る…地裁決定
毎日新聞 6月15日(月)21時6分配信

<スカイマーク>再生2案、債権者集会に諮る…地裁決定
再生計画案
 スカイマークの民事再生手続きで東京地裁は15日、同社の再生計画案と最大債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」の案の両方を8月5日に開く債権者集会に諮ることを決めた。複数の案を諮って債権者の投票で選ぶケースは珍しく、第2位の債権者の仏エアバスがどちらの案を支持するかが焦点になる。【山口知】

【過去にはこんな騒動も】CAのスカートの丈に賛否

 スカイマークは5月29日、地裁に再生計画案を提出。投資ファンド「インテグラル」、ANAホールディングス、日本政策投資銀行と三井住友銀行が作る投資ファンド「UDS」の3者が計180億円を出資し、うち少なくとも155億円を借金の返済に充てる。届け出債権総額のうち返済される率を示す「弁済率」は、5%以上とした。

 一方、ANAによる支援に反対するイントレピッドも同日、独自の再生計画案を提出した。弁済率は3%以上とスカイマーク案に及ばなかったが、6月10日に提出した修正案では「5%以上」へ引き上げた。支援する航空会社については、デルタ航空などと交渉を進めている。イントレピッドの弁済率がスカイマーク案と並んだため、地裁は両案を諮るべきだと判断したとみられる。

 東京地裁が両案の付議を決めたのは、債権額2位のエアバスの意向が不透明なためだ。スカイマークの破綻で契約を解除された航空機の扱いを巡り、エアバスはANAに一部を買い取るよう求めている模様。両社は交渉を重ねており、エアバスは交渉がまとまればスカイマーク案に、決裂すればイントレピッド案に賛成する可能性が高い。債権者集会では債権者数、債権額ともに過半数が賛成しないと、計画案は可決されない。3割弱の債権を持つエアバスの動向次第で、どちらの案も可決される可能性がある。

 イントレピッドも、スカイマークの破綻で浮いた機材をANAに貸そうとしていた。両社はいったん文書を交わしてリースに合意したが交渉は決裂。ANAは「法的拘束力がない文書で、交渉に問題はなかった」としている。関係者は「エアバスもANAに不信感を持っており、ANAが航空機の購入を正式契約するまでANA支援に賛成しないのではないか」とみる。

 債権者集会までにANAがエアバスからの航空機購入を決めるなどしてエアバスの支持を得なければ、イントレピッド案が可決される可能性が高くなる。債権者の賛成取り付けを巡る争いが激しくなりそうだ。

5333チバQ:2015/06/16(火) 22:09:06
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150616/bsg1506160500001-n1.htm
スカイマーク債権者集会、異例の複数案付議 再生案めぐり東京地裁 (1/2ページ)
2015.6.16 05:42

 東京地裁は15日、航空大手スカイマークの民事再生手続きをめぐり同社側と大口債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」がそれぞれ提出した再生計画案の両方を、8月5日に開く債権者集会に付議することを決めた。債権者集会に複数の計画案が諮られるのは異例で、スカイマーク再生の行方は債権者の投票で決着することになる。多数派工作が活発化しそうだ。

 債権者集会で計画案が認可されるには「債権者の過半数の賛成」と「債権総額の2分の1以上の賛成」がともに必要だ。イントレピッドは届け出額では最大の債権を持つ。同社のほか、同じく大口債権者で欧州航空機大手エアバスの動きも焦点になりそうだ。

 スカイマークは先月29日にANAホールディングスや投資ファンドのインテグラル(東京)、日本政策投資銀行と三井住友銀行が折半出資したファンドの出資・支援を盛り込んだ計画案を東京地裁に提出した。

 一方、イントレピッドはANAが支援企業に入ったスカイマーク案に反対し、独自の計画案を提出。その後、債権者への弁済率をスカイマーク案と同じ「5%以上」に修正した。ただ出資者に挙げたインテグラルはこの案に同意していない。米航空大手のデルタ航空など航空会社に連携も打診したが、現時点で交渉はまとまっていない。

 インテグラルは「(ANA参加の)当初案が可決されると思う。仮に否決されても資金面の余裕はある」(幹部)としている。


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