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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

530千葉9区:2009/05/24(日) 13:44:36
 ◇◆温度差も
 丘珠空港にはA−netと、日本航空系の北海道エアシステム(HAC)が就航している。年間利用者は35万5000人で、うちA−netは約29万人。

 札幌市は丘珠空港ビルを運営する第三セクター「札幌丘珠空港ビル」の筆頭株主。同社の売り上げの約7割を占めるA−netからの収入がなくなれば、ビルの運営が困難になるのは必至だ。

 市は、騒音や風雪害対策として空港周辺の緩衝緑地整備に01年度から約140億円を投資している。札幌市交通計画課は「丘珠は生活路線として重要。A−netが撤退すれば経済、観光にも影響がある」と反対の理由を説明する。

 地方にも反対論は根強い。函館市は「新千歳に行く必要のない利用者がJRに流れ、函館空港の衰退につながる」と懸念する。稚内市も「JRや道路の整備が不十分のため、札幌への足として欠かせない」と存続を求める。

 だが、関係自治体は一枚岩ではない。高橋はるみ知事は14日に正式に移転反対を表明したものの、当初は「(丘珠発着便が就航する)地域の意向も集約した上で対処方針を固めたい」とコメント。反対表明は強硬姿勢の札幌市に配慮した結果だ。

 根室管内中標津町は「昨年4月に中標津−新千歳便が廃止されており、新千歳便ができるメリットも大きい」と話す。釧路市は「(全日空に)再考は求めるが、移転する場合を考え、道内の航空路線のあり方を関係自治体で協議すべきでは」という。

 また、北海道経済連合会の近藤龍夫会長は「厳しい状況にある航空会社の事業性の確保と、道内ネットワークの維持の両面で(新千歳移転は)有効な手法の一つだ。観光客の入り込み数の増加につながるという側面も無視できない」として全日空の方針に理解を示している。

 ◇できなかったジェット化、地下鉄とのアクセスも要因−−札幌国際大観光学部の森雅人教授(地域社会学)の話
 ビジネス客の需要が多くを占める丘珠空港なのに、ジェット化できなかったことと、地下鉄と空港を結ぶ交通整備をしなかったことが、今回のような事態を招いたことは否めない。市は空港周辺の整備に巨額の税金を投じており、空港が存続できなければ、「金をどぶにすてたも同然」と市民の批判は避けられない。市は一方的な要望でなく、全日空側と徹底的に議論を尽くすべきだ。

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 ■ことば

 ◇丘珠空港
 1942年に旧陸軍が開設した飛行場が発祥。56年に北日本航空(現・日本航空)が女満別便を就航し、61年に「札幌飛行場」として国の公共用施設に指定された。設置管理者は防衛省で、陸上自衛隊と航空会社が共同利用する。A−netは函館、釧路、根室中標津、女満別、稚内の5路線に1日14往復28便、北海道エアシステム(HAC)が函館、釧路に5往復10便を運航。


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