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5290：チバＱ：2015/05/26(火) 21:25:30: http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m020067000c.html
スカイマーク:ＡＮＡ支援、最大債権者が反対
毎日新聞　2015年05月26日　20時48分

　民事再生手続き中のスカイマークの最大の債権者である米航空リース会社が、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）によるスカイマークの再建支援に反対していることが２６日、分かった。再生計画案の可決には債権者の一定の同意を得る必要があり、最大債権者の反対によって計画案の成立が困難になる恐れが出てきた。
　ＡＮＡの支援に反対しているのは、米航空機リース会社のイントレピッド・アビエーション。スカイマークと航空機７機のリース契約を結んでおり、スカイマークの破綻後、東京地裁に約１０００億円の債権を届け出た。届け出があった債権総額約３２００億円の約３分の１を占める。

　関係者によるとイントレピッドは、再生手続きを監督するために地裁が選任した弁護士に、ＡＮＡによる支援に反対する意向を伝えてきたという。反対の理由は不明だが、スカイマークがイントレピッドの届け出た債権額を「過大だ」と主張して減額を交渉しているため、交渉を有利に進めるための駆け引きとの見方もある。

　スカイマークは２９日までに再生計画案を東京地裁へ提出し、６～７月に債権者集会を開いて計画案への同意を得たい考えだ。民事再生法では、計画案を可決するためには、債権総額、債権者数のいずれも２分の１以上の同意を得る必要がある。債権額の約３分の１を持つイントレピッドが反対すれば、採決への影響は大きい。計画案が否決された場合、最悪の場合は破産手続きへ移行する可能性もあり、スカイマークの再建の道が閉ざされかねない。

　このため、今後はスカイマークが仏エアバスなどイントレピッド以外の債権者から再生計画案への賛成を取り付け、可決の要件を満たせるかが焦点となる。スカイマークは計画案を提出後、イントレピッドを含む債権者から計画案への賛成が得られるよう、交渉を続けるとみられる。

　スカイマークの再建策では、ＡＮＡと三井住友銀行、日本政策投資銀行が計４９．９％、投資ファンドのインテグラルが５０．１％を出資することで合意している。ＡＮＡは出資のほか、共同運航などによってスカイマークの再建を支援する方針を示していた。【山口知】

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