Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

5280：チバＱ：2015/05/20(水) 07:31:22: http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m020125000c.html

スカイマーク:インテグラルへの警戒感が生んだ２銀行出資
毎日新聞　2015年05月19日　22時17分（最終更新　05月19日　22時38分）
　民事再生手続き中の航空会社スカイマークに対し、三井住友銀行と日本政策投資銀行が計３３．４％、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が１６．５％をそれぞれ出資することが固まった。ＡＮＡの出資比率を当初想定より引き下げる一方、銀行側が３分の１超を保有し、一定の発言権を確保した。銀行側などには、筆頭株主として５０％超の株式を握る予定の投資ファンド「インテグラル」をけん制する狙いがあるとみられる。

　「投資ファンドの言いなりになるのは経営の安定を図る上で、望ましくない。航空事業のノウハウを持つＡＮＡ主軸の再建に必要な枠組みだ」。スカイマーク関係者は、ＡＮＡの主力取引行である三井住友銀が政投銀と合わせて株式の３分の１超を獲得する意義を強調した。３分の１を超えれば、定款変更など経営上の重要事項を決める際の拒否権を持つことができるためだ。

　インテグラルとＡＮＡは４月、スカイマークへの出資比率をインテグラルが５０．１％、ＡＮＡと銀行側が計４９．９％にすることで合意。このうちＡＮＡの出資比率は最大１９．９％としていた。ＡＮＡが比率を抑えたのは、羽田空港の発着枠配分ルールで、大手航空会社が新規参入会社の株式を２０％以上保有した場合、グループ会社とみなされ、スカイマークが持つ発着枠を失う可能性があるためだ。

　ただ、合意後もＡＮＡ側はインテグラルについて「航空会社の経営ができるのか」と不安視。投資ファンドとして利益を上げるために、スカイマークに過剰な配当を求めることなどを懸念したためだ。このためＡＮＡの出資比率を下げつつ、２行が折半出資で設立する投資ファンドが３３．４％を保有することで調整。関係者は「銀行と連携するＡＮＡ側が経営の重要事項で拒否権を持つ狙いがある」と解説する。

　スカイマークは５月２９日までに再生計画案を東京地裁へ提出する。現在、大口債権者の仏エアバス社などとの間で債権の弁済額を交渉中。一方、インテグラルやＡＮＡ、銀行２行は計１８０億円を出資する。債権者の届け出債権額は計３０００億円に上っており、今後は債権に対する弁済率が焦点となる。【山口知、土屋渓】

　◇民事再生法

　経営が悪化した企業が、事業を継続しながら再建するための手続きを定めた法律。２０００年４月に施行された。申請した企業は裁判所の管理下で借金の減免などを盛り込んだ再生計画案を作り、銀行など債権者の同意を得て残りの借金を返済していく。債務超過などで経営破綻する前の「破綻の恐れ」の段階で申請できる。手続きを迅速化し、早期再建を目指しているのが特徴だ。民事再生法と並ぶ倒産法の一つである会社更生法よりも計画案成立の条件は緩く、計画の認可までにかかる期間も短いケースが多い。旧経営陣が引き続き経営に携わることも可能。当初は中小・中堅企業への適用を想定していたが、スカイマークなど大企業の申請も目立つ。