Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

4924：チバＱ：2014/08/12(火) 19:18:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140812-00045197-toyo-bus_all
何が"新興エアライン"の明暗を分けたのか
東洋経済オンライン 8月12日(火)6時0分配信

業績低迷にA380の解約騒動が重なり、スカイマークは創業以来最大の苦境に陥っている（撮影：尾形文繁）

　スカイマークとスターフライヤー。1990年代後半の規制緩和をきっかけに生まれた“新興エアライン”の明暗が分かれようとしている。

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　両社は前2013年度、そろって大幅な赤字に転落した。本業の儲けを示す営業損益は、スカイマークが25億円の赤字、スターフライヤーが30億円の赤字。LCC(格安航空会社)の台頭によって競争が激化する中、急速な円安進行によって燃油費が増大したことなどが追い打ちをかけた。

　こうした流れを受けた2014年度第1四半期(4～6月期)も、両社は営業赤字が続いた。ただし、その内実は違ってきている。スカイマークは55億円の赤字となり、前年同期(24億円の赤字)に比べて赤字幅が拡大。一方、スターフライヤーは4億円の赤字となったものの、前年同期(11億円の赤字)からは改善した。

■　継続前提をめぐる明暗

　違いが生じたのは、業績面だけではない。スカイマークの第1四半期決算短信には「継続企業の前提に関する注記」(疑義注記)が新たに記載されたのに対し、スターフライヤーは前年度の決算短信にあった「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を、今第1四半期で解消した。

　決算短信は、企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提に作成されている。その前提(ゴーイングコンサーン)が崩れかねない場合、たとえば業績悪化で資金繰りが厳しくなってきたり、今後の営業に重大な支障が出かねない状態にあったりすると、企業は決算短信や有価証券報告書に疑義注記や重要事象を記載しなければならない。
　重要事象よりも疑義注記のほうがより深刻な状況にあるが、突き詰めると、どちらも当該企業が経営面で苦境にあることを意味している。つまり、同じ営業赤字でありながら、新たに疑義注記を記載したスカイマークは苦境が一段と深まっているのに対し、重要事象の記載を解消したスターフライヤーは苦境から脱しつつあることを示している。

■　共通する苦戦の原因

　実は、両社が苦境に陥った原因は共通している。積極的な事業拡大が裏目に出てしまったことだ。

　スカイマークは、欧州の航空機メーカー、エアバス製の超大型機「A380」の購入解約をめぐり、創業以来最大ともいえる窮地に追い込まれている。

　2014年内の国際線参入を狙って、6機合計で約1900億円、1機当たり300億円超の機材を導入しようとしたが、業績低迷によって資金繰りが悪化。4月には前払い金の支払いが滞り、エアバスから購入契約の解除を通告された。

　スカイマークは交渉の継続を求めているようだが、エアバスが態度を変えなければ、支払い済みの265億円が戻ってくる可能性は低い。それどころか、数百億円規模の違約金支払いを求める損害賠償訴訟を起こされる可能性すらある。

　疑義注記の解消を目指して、スカイマークは広めの座席で差別化した「A330」導入による輸送力の強化や不採算路線の休止、金融機関からの借り入れなどの策を講じている。ただし、6月末時点の現預金は72億円にとどまる。運転資金をショートさせずにキャッシュを回していかねばならない緊張状態にある。

　一方、スターフライヤーもほんの数カ月前まで、重要事象を記載する抜き差しならない状況にあった。同社は北九州を地盤に、革張りシートや広めの座席間隔などサービス重視の戦略で生き残りを図ってきた。が、国際線(北九州―韓国・釜山線)への進出や羽田―福岡線の大幅増便といった、身の丈に合わない拡大路線が裏目に出て、業績は急速に悪化した。