Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

4760：チバＱ：2014/03/30(日) 21:18:39: http://www.sanin-chuo.co.jp/edu/modules/news/article.php?storyid=544992243
第８部　萩・石見空港　（３）リスク分担

羽田便２往復化をＰＲする懸垂幕が掲げられた萩・石見空港のロビー。ＡＮＡと地元がリスクを分担する
航空会社が求める覚悟

　全日本空輸（ＡＮＡ）で路線決定を担うネットワーク部。国土交通省が「羽田発着枠政策コンテスト」を発表した昨年９月以降、同部には対象空港が立地する自治体関係者からの問い合わせが相次いだ。

　国交省がコンテストの対象としたのは、航空会社の自助努力だけでは維持・充実が難しい２０路線。ＡＮＡでは１３路線が該当し、萩・石見空港（益田市内田町）と鳥取空港（鳥取市）、結果的にパスしなかった佐賀空港（佐賀市）について地元自治体とともに応募した。

　３空港に共通したのは、搭乗者が想定より少ない場合の財政負担をＡＮＡと地元が共有する仕組み。ＡＮＡの冨田光欧（みつお）ネットワーク部長（５１）は「リスク分担は応募の前提条件だった」と明言する。

　　◇　　　　　　◇

　萩・石見の羽田便の搭乗者数はダイヤ改正の効果もあり、２００９年度の４万５８３６人を底に回復。７万人台に乗せた１３年度は出だしから好調で、ＡＮＡが増便を検討する一定の素地は整っていた。

　さらにＡＮＡにとっては萩・石見のようなローカル路線の便を増やせば、羽田と都会地空港を結ぶ「ドル箱路線」の次期配分で有利に働く可能性もある。国交省の検討委員会が決める同配分で、評価項目に「全国規模での航空ネットワーク形成・充実への貢献」が挙げられているからだ。

　それでも燃料費高騰などで経営環境が厳しい中、搭乗者数が伸び悩んだ場合を考えるとリスクは大きい。そこで増便を求める地元の熱意を評価した上で、負担を分かち合う「覚悟」を求めた。ＡＮＡの冨田部長は「販売促進には地元以上に努力するが、航空会社だけがリスクを負わないようにと、地元側に伝えていた」と説明する。

　共同で応募した萩・石見空港利用拡大促進協議会、県との３者で構築したリスク分担策は、年間搭乗者が１２万人を下回った場合、不足分収入の半額を地元２者が負担する仕組み。地元負担の上限は４億円で、国が返済時に７割を肩代わりする過疎債を大部分に活用するとはいえ、搭乗者が少ないほど負担額が膨らむ恐れが地元側につきまとう。

　　◇　　　　　　◇

　もちろん、ＡＮＡも地元側も「不足」を出さないことが目標だ。

　利用拡大促進協議会に入っている浜田市は２往復化を受け、これまで新幹線が基本だった職員の東京出張を、現地での「前泊」「後泊」も認めて「原則として萩・石見空港の利用」とする。各課に通達を出した近重哲夫副市長（６２）は「同じ負担なら、２往復継続にもつながる利用促進の方がいい。リスク分担はあくまで『万が一』の備えで、実際には発生しないようにする」と強調する。

　萩・石見のリスク分担策は、政策コンテストでも評価ポイントの一つとなった。マイナスへの備えで共有した意識を、今後はプラスの結果につなげなければならない。

('14/03/28 無断転載禁止)