Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

4697：チバＱ：2014/03/05(水) 22:15:30: 　決断に至った経緯は、「ANA11枠、JAL5枠の『正当性』」というタイトルで、かつてこのコラムでもまとめたことがある。この記事の中で、昨年10月、2014年春に配分する羽田の発着枠をANA側に有利に配分した根拠は昨年8月10日に国交省が出した一枚の書面にあったと書いた。

　「日本航空への企業再生への対応について」と書かれた国交省の文書では、JALの新規路線開設について「投資・路線計画について報告を求め、その状況を監視する」とし、新規路線などの開設についても「（2012年度から2016年度の中期経営計画に）明示的に位置づけられたものを除き、抑制的に判断する」と表明している。これによって、羽田の昼間時間帯の国際線の路線開設について抑制をかけたわけだ。

　既に羽田で開設済みの路線ではフライトの時間帯変更を認めるが、ベトナム線のように、これまで運航実績のない路線については新設を認めない。こうした制限を、国交省はJALにかけた。

　しかし実際にこの制限の対象となるのは、羽田発着の昼間時間帯の国際線だけ。つまり、深夜早朝時間帯の路線の新規開設については対象外と思われていた。そこでJALは、苦肉の策として新たに開設するホーチミン線を深夜便としたのだ。逆に言うと、この時間帯でなければ、羽田発着の新路線は申請できないと思われていた。

「許可」を前提に既に航空券を販売
　航空会社の路線申請について定める航空法101条では、国土交通大臣は安全性や計画に問題がなければ、航空会社の申請を許可しなければならないと定めている。つまり、深夜時間帯の路線の新設さえも認められないようであれば、これは“違法”となる。JAL側は、法に基づいた判断がなされ、路線の開設を認めるべきだと訴えている。

　一方でANAは「競争環境がさらにゆがむ」と、深夜時間帯のJALの路線開設に反対。真っ向から主張がぶつかっている。

　関係者によると、国交省が判断を下すのは3月中旬以降。しかし、このタイミングで新路線の開設が認められても、航空券の発売は就航日直前となってしまう。そこでJAL側は、国交省が路線開設を認可することを前提に航空券の販売を始めた。JALのホーチミン線は既に2月から、格安運賃の販売が始まっている。国交省は、どのような判断を下すのか。

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